1974-11-08 第73回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
どうも指定統計の実態調査の調査時点である四十八年の四月と、その前の調査ですね、この四十三年との間の五年という期間は、先ほど私が冒頭に取り上げた排ガス規制も同様でありますが、この国の公害対策の不備が批判をされて、そして各種公害立法がなされた期間なんですよ。ここを忘れて、いま人員の七万なら七万の増というものだけを抽出して、数だけで私は対比することはできないと思うんです。
どうも指定統計の実態調査の調査時点である四十八年の四月と、その前の調査ですね、この四十三年との間の五年という期間は、先ほど私が冒頭に取り上げた排ガス規制も同様でありますが、この国の公害対策の不備が批判をされて、そして各種公害立法がなされた期間なんですよ。ここを忘れて、いま人員の七万なら七万の増というものだけを抽出して、数だけで私は対比することはできないと思うんです。
そこで、現在、私どもが沿岸漁業の振興として取り上げております問題は、一つは、漁港等の漁業生産基盤を整備する、二番目に、栽培漁業の推進等によりまして、水産資源の保護、培養対策を実施をする、それから第三に、これまた御指摘がございましたが、漁業公害対策を強化をいたしまして、少なくとも各種公害立法の厳正な運用によりまして、いま以上の漁場の条件の悪化を防ぎつつ、一方生産力の低下した漁場につきましては、漁場の復旧事業
政府は、このため、一昨年の第六十四臨時国会において、関係各種公害立法の抜本的整備をはかり、また、昨年七月には、環境保全行政の一元的行政をはかるために環境庁を発足させ、公害行政を総合的に推進しているところであります。今後も各種公害規制の一そうの強化拡充を行ない、公告の未然防止をはかるとともに、健康被害者救済の充実をはかるなど、公害対策を強力に推進していく考えでございます。
各種公害立法の中で、工場段階における組織面を受け持って、それを定めた法律でございます。したがいまして、実質的には御指摘のとおりでございますが、立法といたしましては、大気汚染防止法その他の法令との関連も、均衡等もございまして、特に第一条で、関連しておるところの法令を一々は列挙はしなかった。趣旨及び法律の性格においてはまさに御指摘のとおりのことを考えて立法がなされておる、こういう次第でございます。
新予算においては、さきの六十四臨時国会において成立をみました各種公害立法を実施するための財政的裏づけが講ぜられておりますほか、公害行政の一元化をはかるための総合行政機関として、環境庁の新設がきまっておりまして、快適な人間環境整備のための公害防止対策の飛躍的な拡充がなされております。
○国務大臣（山中貞則君） 現在の基本法第一条第二項並びにそれを受けた各種公害立法の目的に、表現はやや違いますけれども、「経済の健全な発展との調和」という項を引用したくだりがございます。これはこの第一条第二項があるから公害対策はできないというようなものでもないと思いますし、またこれが削られたら、日本の経済というものはやっていけなくなるというものでもないと思います。