1995-02-09 第132回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかしながら、国といたしましては、災害については、各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の損害については個人による自主的な回復によることを原則と考えております。ただ、自然災害により回復不能の死亡や重度の障害に見舞われた方々に対しましては、既に御承知のような災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給により弔慰あるいはお見舞いを行うこととしております。
しかしながら、国といたしましては、災害については、各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の損害については個人による自主的な回復によることを原則と考えております。ただ、自然災害により回復不能の死亡や重度の障害に見舞われた方々に対しましては、既に御承知のような災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給により弔慰あるいはお見舞いを行うこととしております。
○井出国務大臣 ただいま先生の御指摘の点でございますが、国といたしましては、災害について各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の皆さんの見舞われた損害につきましては、個人による自主的な回復によることを原則と考えておりますが、自然災害によって回復不能の、お亡くなりになるとか、あるいは重度の障害を受けられたといった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金
これらの過疎地域につきましては、すでに、離島、産炭地、辺地、山村等の区分ごとに現在、政府各省庁において国庫補助金、地方債等による各種公共的施設の整備が行なわれており、かなりの実績をあげておりますが、動態的な過疎地域を総合的にとらえ、より一そうの成果を期するためには、過疎地域における生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策の樹立と推進が急がれなければなりません。