1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それから同時に、私はあした労働省にもお願いしようと思っておるのですが、これに関連するいわゆる保険料ですね、各種保険料、こうした社会保険料も別建てで計算をしたら、どうせ発注されるときには、そういうものもみんな見積もりとして取られるんでしょうから、その部分は除いて下請へ落とすように強力な指導をしていただきたい、これはひとつお願いをしたいと思うのですが。
それから同時に、私はあした労働省にもお願いしようと思っておるのですが、これに関連するいわゆる保険料ですね、各種保険料、こうした社会保険料も別建てで計算をしたら、どうせ発注されるときには、そういうものもみんな見積もりとして取られるんでしょうから、その部分は除いて下請へ落とすように強力な指導をしていただきたい、これはひとつお願いをしたいと思うのですが。
教育費減税にかえて学費の値上げ、国民年金の給付引き上げにかえて各種保険料の引き上げ、住宅対策にかえて公団家賃の引き上げ、このような悪政を強行しようとする政府の姿勢に対して、国民の不信感はいよいよつのり、個人の消費支出はますます落ち込み、再び経済政策が失敗の憂き目を見ることは明らかであります。
それを四十四年度から、徴収過不足の全体を一つの事態としてとらまえまして、これを一件ということで掲記することに改めたわけでございますが、これにつきましては、その前から実は各種保険料の徴収不足、こういったようなものにつきましては、従来から各社会保険事務所等における徴収不足の事態を個々に指摘はいたしますが、これを厚生省なりあるいは労働省といったような項に一括して一件として掲記しておると、こういう取り扱いを
すでに予算討論でも明らかにしましたように、三木内閣は新年度予算で公共料金や各種保険料、負担金の大幅な引き上げなど、国民に約三兆円に上る高負担と福祉抑制を強要しながら、主として大企業が潤う大型プロジェクトや輸出増強によって、財界本位の景気回復を図ろうとしています。本法案はこのための財源を調達するものであり、まさに国民犠牲、財界本位の歳入法案と言わねばなりません。
国鉄運賃、電報電話料金を初めとする公共料金の連続大幅値上げや各種保険料、診療費の引き上げに加え、税制面では勤労所得者に対する実質増税、自動車関係税の増税など、勤労国民は昭和五十一年度だけで実に三兆円近い大幅な負担増を強いられようとしています。ところが、大企業には、会社臨時特別税の廃止など、実質的にも減税をしているではありませんか。
と同時に、各種保険料のアップというものも、何か大蔵省当局ではすでに検討に入っているという報道もちょっと拝見したんですが、副総理としては、来年度の予算編成過程でこうした一連のものについて、物価に影響を与えるものもたくさんあるわけですが、やはり三年一巡として、すべて来年度では上げざるを得ないんだというふうにお考えの上予算編成に入っておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
きのう大平大蔵大臣は、いろいろ増税、公共料金の引き上げ、保険料の引き上げと、こういうふうにも言っておられるが、要するに、三木総理の言われる福祉優先の前には増税、特に大衆課税、各種保険料の引き上げ、公共料金引き上げ、これが待ち構えておるということになるんではないか。これでは一般国民はたまらないんです。
○政府委員（山形栄治君） リース料の構成につきましては、各社ともこれは全く同じでございまして、物件の価格、それから金利、固定資産税、それから各種保険料、それから手数料といいますか、これは一般管理費と適正利潤の合計でございますが、それで構成されておるわけでございます。
それは失業保険その他を含みまして船員保険法は成り立っておるわけでありますが、それが該当されるということになりますと、労働者の負担は本土の各種保険料を合算すれば、たいして変わらないと思いますけれども、事業主負担は非常に大きな負担になってくるわけであります。
（拍手） その第一の理由は、自民党と佐藤内閣が重要法案と称してその成立をねらっている法案は、非科学的でありかつ軍国主義の復活をねらう国民の祝日法の改正案であり、アメリカの要請にこたえた自衛隊の増強案であり、中央集権化をねらい地方自治を破壊する府県合併法案であり、言論を統制する電波法、放送法の改正であり、国民の生活を窮乏化する各種保険料、郵便料金値上げなど諸物価引き上げのまことにけしからぬものばかりであります
たとえば医療費の値上げ、各種保険料、年金等の掛け金の引き上げ、失業対策の打ち切り、生活保護の実質的引き下げなど、社会保障を全体にわたって改悪するとともに、独占資本に対する財政投融資の財源確保につとめております。このような予算案は、日本の独立、平和、民主、人民の生活の向上に何の役にも立ちません。
特に社会保障に至っては、たとえば医療費の値上げ、各種保険料、年金等の掛け金の引き上げ、失業対策事業の打ち切り、生活保護の実質的引き下げなど、社会保障を全体にわたって改悪するとともに、独占資本に対する財政投融資の財源確保につとめています。このような予算案は、日本の独立、平和、民主、人民の生活向上に、何の役にも立ちません。
各種保険料が十八円七十銭で、一般事務職員及び人件費が二十円になっておるわけです。これらの者の事務費は、副監督員とか事務職員のものが入っておる、こういうことらしいのですが、その事務費の単価の算出の基礎もはっきりされないし、人件費としての支出する範囲もはっきりしていないのです。そこでこれは仕事をさせるのに、緊就だって何だってみな同じですが、技術職員がいるわけです。
まず医療費一〇％値上げに伴い、当然本年度増額を必要とする国庫負担額でありまして、特に国民健康保険等各種保険料の引き上げによって犠牲を受ける患者の負担分及び地方自治体国保負担の増額分、六十五億円と十八億円との合計額八十四億円を要求いたしております。
而も各炭鉱の各種保険料とか公租公課或いは資材代、電力料などの不払額が十億以上に達しております。又特に各炭鉱の賃金不払額、それが全産業不払額の八〇％に当る一億が炭鉱不払額となつておりまして、炭鉱の関連産業が非常な又その影響を受けて深刻な不況の現象を呈しておるような状態でございます。
そうして諸税公課金、各種保険料、電力料金、資材代、こういつたものの未払いが起りまして、最後にはこれが賃金の未払いというような形となつて現れております。