1982-07-08 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
国といたしましては、自主保安体制を補完するという立場から、保安の確保に必要な助成、あるいは監督、検査の実施、あるいは技術開発の推進、あるいは鉱山保安センターにおける各種保安教育の実施ということで鋭意監督指導を行ってまいっておるわけでございますが、今後ともこの基本線に沿って監督指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
国といたしましては、自主保安体制を補完するという立場から、保安の確保に必要な助成、あるいは監督、検査の実施、あるいは技術開発の推進、あるいは鉱山保安センターにおける各種保安教育の実施ということで鋭意監督指導を行ってまいっておるわけでございますが、今後ともこの基本線に沿って監督指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
第五に、保安教育の強化徹底をはかり、特に四十二年度から北海道、常磐、九州の三地域に鉱山保安センターを設置して救護隊の訓練、各種保安教育の強力な実施を期することとして、政府はその建設費について補助を行なうこととしております。 これらの保安対策については、政府としては鉱山保安協議会において学識経験者、労働、鉱業権者代表の審議を願い、その意見を十分尊重してこれを実施してきているのであります。