2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○若宮副大臣 先ほど来の、この六件の工事の積算につきましてでございますが、各種価格の算定基準あるいは労務単価等が、国土交通省あるいは防衛省において公表されるとともに、また、各防衛局が採用いたしております積算システム、これは一般的な市販品でもございます。入札をされました参加者においては、この防衛局と同様の積算情報等を入手できるというのが現状でございます。
○若宮副大臣 先ほど来の、この六件の工事の積算につきましてでございますが、各種価格の算定基準あるいは労務単価等が、国土交通省あるいは防衛省において公表されるとともに、また、各防衛局が採用いたしております積算システム、これは一般的な市販品でもございます。入札をされました参加者においては、この防衛局と同様の積算情報等を入手できるというのが現状でございます。
仮に調整金がありましたとしましても、国内米価格に影響があるとは今も思っておりませんが、しかしながら、正確を期すため、鋭意、輸入業者、買い受け業者のヒアリング、そしてそれは、調整金という名下の授受があるかどうか、あるとした場合、その趣旨、あるいは各種価格データ等の分析、こういったものを検討、そして調査しているところでございます。
先ほど山本大臣から御答弁申し上げましたように、現在、輸入業者、買い受け業者等からのヒアリングをやっておりますし、また、各種価格データ等の分析を私ども担当部局の責任で行っているところでございます。
その中で、行政改革委員会規制緩和小委員会は、農産物の各種価格形成や農業政策の内容または諸外国の価格制度の実情等について情報提供をすべきであるとか、価格安定業務について価格支持に伴う負担の実態がわかりにくいとか、あるいは価格決定を市場原理にゆだねていないことが内外価格差を生じさせているとか、こういう指摘があるわけであります。
それから、国土利用計画法によります各種価格審査の際も同様でありますが、そういう価格に比べまして著しく適正を欠かない価格で売買をしていただくということでございまして、そういう意味で、大体地価公示価格が実際の取引の行われる価格の七、八割の水準ということに国土法創設以来運用されているわけでございます。
しかし、これがまだ十分ではないという点を踏まえて、今回の畑作物の価格決定に当たって、第一の点は、家族労働報酬、つまり家族労賃の手当てにつきましてどういう考え方を持ってこの大豆を含めた各種価格決定にこれを採用しようとしているのか。
○石田説明員 本日総会を開いておりまして、各種価格の算定につきまして総括的な御意見をいただきます。それに基づきましてわれわれのこれから出てまいります数字をはじくわけでございますので、目下のところはまだ最終の結論には達していないわけでございます。
しかし、現在の各種価格制度は、各農産物の特性、特質や、あるいは異なる需給事情あるいは流通事情等に基づいて非常に長い歴史的な過程を経て形成されてきたものでありまして、これらを統一的な視点に立って運営をするということはいろいろとむずかしい問題があることは、御承知のとおりであります。
○加瀬完君 たとえば標準価格とか、特定価格とか、いろいろの各種価格の内容というものははなはだ不明瞭ですね、ここは。たとえば高騰とか、著しい高騰というようなことばがございますが、一体現状は著しい高騰とは見ないのか。
なお、条文のところどころにおきましても、各種価格の決定にあたりまして、消費者の利益を害してはいけないというようなことも出てくるところもございます。要は、ただいま申し上げました全般の体系の転換というものは、まさに消費者の利益を大きく見たものである、むしろ消費者の利益が主となって、新しい酒の需給の状態におけるすっきりした体系を作ろうということでありますので、さよう御了承願いたいのであります。
その上、今年はタバコは四月一日から各種価格を引下げる。その割に製造本数もふやしておりませんし、また諸外国の物価の上昇とともに、国民生活は苦しくなつて、米は買わなくてはいけませんけれども、タバコの売れ行きも惡くなるのではないか。