2002-01-22 第154回国会 衆議院 本会議 第2号
まず、自由党が考える特殊法人改革、これは三年以内に原則廃止・民営化する、二は、国からの事業費補助金を廃止し、一括して自主財源として地方に交付する、三は、所得課税について、各種人的控除の原則廃止、税率構造を簡素化して税率を引き下げる等といった政策を基本としておると思います。
まず、自由党が考える特殊法人改革、これは三年以内に原則廃止・民営化する、二は、国からの事業費補助金を廃止し、一括して自主財源として地方に交付する、三は、所得課税について、各種人的控除の原則廃止、税率構造を簡素化して税率を引き下げる等といった政策を基本としておると思います。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
今回の所得税法の改正というものを見ますと、税率構造の見直しと各種人的控除の引き上げが中心になっております。各種人的控除の引き上げというのは、収入の高低に関係なく、対象者であればすべての納税者に適用されるわけであります。そうしますと、どの所得階層に減税の恩恵が厚いか、これを判断するものとして税率構造の改正というのをよく見る必要があろうかと思います。
特にこの制度改正の中身では、各種人的控除、配偶者特別控除、特定扶養控除の一律引き上げは女性の社会進出や税の公平、簡素化に逆行しているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、基本的には、基礎控除、給与所得控除などを中心に課税最低限の引き上げを図る必要があるというふうに考えております。
さらに、各種人的控除の引き上げなどを加えまして、国民が日々の勤労の成果をできるだけ多く手元に残せるようにいたしますことが、今、政治に期待されておるところであるというふうに思っておるわけでございます。
次に、課税ベースの問題に移りますが、今度の改革案では、各種人的控除の引き上げによりまして課税最低限が大幅に引き上げられております。言うまでもなく、これは最低生活費控除のかなりの実質的な引き上げを意味しているわけでありまして、好ましい改正であるというふうに考えます。 ところで、課税ベースについて特に注目されることは、株式等の譲渡によるキャピタルゲインが課税対象に戻されたことであります。
今般の所得税法の改正の内容は、以上のような観点から、当然各種人的控除額あるいは給与所得控除額の引き上げによって、課税最低限の引き上げ、所得税減税を行うべきでありまして、控除対象配偶者の所得要件の緩和等の内容はきわめて不十分なものと言わなければなりません。総理の御所見を伺いたいと思います。
また、税制の面におきましても、所得税につきまして各種人的控除の引き上げを図りますほか、相続税等についても減税を実施することといたしております。これらの施策及び減税を実施するためには、租税収入、税外収入を通じてその財源の多様化に配意しつつこれを確保することが必要であります。
また、税制の面におきましても、所得税につきまして各種人的控除の引き上げを図りますほか、相続税等についても減税を実施することといたしております。これらの施策及び減税を実施いたしますためには、租税収入、税外収入を通じてその財源の多様化に配慮しつつこれを確保することが必要でございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） 各種人的控除が高いか低いかという問題は別にしまして、この老人扶養控除の問題に限って申しますと、先ほど申しました趣旨から言いますと、いわば配偶者というものについて、そういうインセンティブは必要ないという考えを私どもは持っております。
というものについては所得税をかけないという原則は所得のいかんの人にもかかわらず適用することによりまして、後の税制から見まして、いわゆる税金をかけてしかるべき課税所得については累進税率をかけていく、しかも、それは――どの程度がよろしいかというのはもちろん考えなきゃなりませんけれども、相当の累進課税をやっていくというのが所得税として私は素直な線ではないかということで、今日まで、いわゆる課税最低限を構成します各種人的控除
また、税制の面におきましても所得税について各種人的控除の引き上げを図りますほか、相続税等についても減税を実施することといたしております。これらの施策及び減税を実施するためには、租税収入、税外収入を通じてその財源の多様化に配意しつつこれを確保することが必要であります。
また、税制の面におきましても、所得税について各種人的控除の引上げを図りますほか、相続税等についても減税を実施することといたしております。これらの施策及び減税を実施するためには、租税収入、税外収入を通じて、その財源の多様化に配意しつつ、これを確保することが必要であります。
まず、所得税につきましては、各種人的控除の引き上げによる若干の減税を行うことといたしております。昭和五十年度は、前年度税制改正による所得税減税の平年度化が相当の規模に達する上、経済を抑制的に運営する必要がありますので、減税規模は、最近における物価情勢等に即応する程度にとどめることといたしてあります。
まず、所得税につきましては、各種人的控除の引き上げによる若干の減税を行うことといたしております。昭和五十年度は、前年度税制改正による所得税減税の平年度化が相当の規模に達する上、経済を抑制的に運営する必要がありますので、減税の規模は、最近における物価情勢等に即応する程度にとどめることといたしております。
それから、かたがた、各種人的控除につきましても国のほうの引き上げが行なわれたわけでございますが、これと地方の人的控除のあり方、これについて、国の動向等も考えながらどの程度に持っていくかということも考えなければならないわけでございます。
この法律案は、まず第一に、夫婦及び子三人の給与所得者の課税最低限を十万円程度引き上げて約八十三万円とするため、各種人的控除をそれぞれ一万円引き上げるとともに、給与所得控除の見高限度額を六万円引き上げることといたしました。一方、これに関連して、最低税率を〇・五％引き上げて九・五％にすることといたしております。