2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
具体的には、税務署の消費税専用窓口の相談体制の拡充、電話相談を集中的に処理するコールセンターの設置、事業者のニーズに応じたＱアンドＡ等の最新情報を提供する特設コーナーを国税庁ホームページに開設、幅広い事業者へのリーフレットの送付、関係省庁と関係民間団体や各種事業者団体と連携した事業者向けの説明会の開催及び講師派遣といったきめ細やかな取り組みにより、国税庁本庁、国税局、税務署の関係部署が一体となって効率的
具体的には、税務署の消費税専用窓口の相談体制の拡充、電話相談を集中的に処理するコールセンターの設置、事業者のニーズに応じたＱアンドＡ等の最新情報を提供する特設コーナーを国税庁ホームページに開設、幅広い事業者へのリーフレットの送付、関係省庁と関係民間団体や各種事業者団体と連携した事業者向けの説明会の開催及び講師派遣といったきめ細やかな取り組みにより、国税庁本庁、国税局、税務署の関係部署が一体となって効率的
サイバー空間の安全を確保していくためには、防衛省・自衛隊だけではなく、各省庁、地方自治体、あるいは防衛関連企業や重要インフラを担う各種事業者といったものまで目を配り、対策を講じていく必要があるというふうに考えます。 そこでお聞きいたしますが、昨今言われております、今後運用されるサイバー防衛隊が防護する対象というのはどういう範囲に及ぶんでしょうか。お聞かせください。
気象庁は、本地震における緊急地震速報の活用状況につきまして自治体や各種事業者へ聞き取り調査を行いました。その結果、現在のところ御回答いただきました四十八機関中二十七機関では、強い揺れが来る前に緊急地震速報を受信することができたというふうに御回答いただいております。
政策を判断する政府と政投銀はこれまで一体的にやってきたからうまみがあったし、各種事業者は、資金ニーズのある方々は政投銀のドアをたたいたんです。今後はそれが政投銀からはがされるんです。
○古本委員 長期で固定で低利でというこの三拍子のうち、我が国における長期での事業資金ニーズのある各種事業者の皆さんは、低利でというところに魅力を感じ、また、それに背中を押されて、いわば政策実現の一翼を民である彼らが担ってきたわけですよ。官である政府が判断し、公の一翼を民間である各種事業者が担ってきたわけですよ。鉄道の高架事業なんてまさにそうですよね、渋滞緩和とか。そういうことじゃないですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 私ども、今、先生言われたようなことの観点、非常に重要だというふうに思っておりまして、既に、先ほど御指摘ありました青少年育成推進会議の申合せに基づきまして、各種事業者、特に携帯電話の会社、それから事業者団体等に対しまして要請をしておりまして、既に、申合せがありましてすぐ、一か月以内でございますけれども、団体の方でいいますと、プロバイダー等の団体、これは電気通信事業者協会、
それから、カーエアコンに関します各種事業者の登録に関する規定等が本年四月一日から施行されておりますが、これに先立ちまして、関係事業者に対する説明会を三月から四月に掛け四十七都道府県において実施をしたところでございます。
周知徹底の方法としては、第一に、各種事業者団体や消費者団体等に対して周知徹底を行います。第二に、全国に四百十二カ所ございますが、消費者の駆け込みセンターとなっております消費生活センターに協力をお願いして、日常の消費者相談の場を通じて消費者に周知徹底を図ってまいります。
従来から各種事業者団体等に対しまして、事業系のごみの減量化推進につきまして要請を行っているところでございますが、平成四年度の概算要求におきまして、地方公共団体が実施をいたします事業者に対する指導、研修を含むごみの減量化、再生事業に対し、新たな補助制度を要求しているところでございます。
そこで通勤通学の時差の問題については、今お話もありましたように、国、地方自治体、各種事業者団体、学校団体、それらが本気でどれだけ協力できるか、一体的にこれは強力に推進しないと実効が上がらないと思います。それについて強力な推進をしていただくような要請とか何か今やっておられるんですか。
また、各種事業者側からは、すぐれた外国人を職員として雇用したいとの要請が増す一方、我が国と近隣アジア諸国 との間の経済格差などを背景として、観光等を装い入国の上、不法に就労する外国人の増加も顕著になっております。
また、各種事業者側からは、すぐれた外国人を職員として雇用したいという要請が増す一方、我が国と近隣アジア諸国との間の経済格差などを背景として、観光等を装い入国の上、不法に就労する外国人の増加も顕著になっております。
事実、各種事業者が大混乱しているのは、連日の新聞、テレビで報道されているとおりであります。定着を先決として、こうした現状を無視し、無理強いをすることは、定着てはなく押しつけにほかならず、経済活動をいたずらに混乱させるばかりではありませんか。矛盾した仕組みを強引に定着させようとするのは、不公平の助長であります。
そういたしませんと、今後また十年後に割賦販売法の改正が問題になった際に、私と同じような者がまたここで、各種事業者相互間の不公平は残っておる、それから消費者保護の部分的欠落という問題も残っておる、その意味で対症療法的な手当てはできているけれども、制度の基本的な欠陥は依然として昔のままだという意見を申し上げることになるのではないか、かように懸念するものでございます。 御清聴ありがとうございました。
加うるにその後本法の施行以来、日本経済の民主化段階の進行と、日本経済のインフレ收束に伴う経済活動上の諸困難は、各種事業者、ことに中小企業形態をとる事業者をして、独力による正しい事業活動の送行能力を阻害するの状況に立ち至らしめ、事業者が生きるために相協力して共同の措置をとることの必要をはげしく要請されるに至つておるのであります。