1996-02-16 第136回国会 参議院 内閣委員会 第1号
また、自衛隊の維持運営、教育訓練等の実施に必要な所要の事業を推進するほか、生活関連施設の整備、処遇改善等の隊員施策を推進するとともに、引き続き各種事業全般にわたって広く効率化、合理化を図ることとしております。さらに、災害派遣を適切に実施し得るよう装備等の充実を図るほか、周辺諸国との信頼醸成を推進するため、安全保障対話等の活動について一層の充実を図ることとしております。
また、自衛隊の維持運営、教育訓練等の実施に必要な所要の事業を推進するほか、生活関連施設の整備、処遇改善等の隊員施策を推進するとともに、引き続き各種事業全般にわたって広く効率化、合理化を図ることとしております。さらに、災害派遣を適切に実施し得るよう装備等の充実を図るほか、周辺諸国との信頼醸成を推進するため、安全保障対話等の活動について一層の充実を図ることとしております。
農業振興計画、道府県の農業振興計画並びに国の農業振興計画の相互関係につきましては、各級農業振興計画は地方自治を尊重する建前から、それぞれの機関によつて確定される独立計画でありまするが、別々に孤立したる計画ではなく、道府県は市町村の、国は道府県の計画をそれぞれ自己の計画に組入れて、総合的に作成されなければならないこととなつており、而して政府は最後に、財政金融状況を勘案した上、各年度の直営、補助、非補助等の各種事業全般
、道府県の農業振興計画並びに国の農業振興計画の相互関係につきましては、各級農業振興計画は地方自治を尊重する建前から、それぞれの機関によつて確定される独立計画でありまするが、別々に孤立した計画ではなく、道府県は市町村の、国は道府県の計画をそれぞれ自己の計画に組み入れて、総合的に作成されなければならないこととなつており、しかして政府は最後に、財政金融状況を勘案した上、各年度の直営、補助、非補助等の各種事業全般