2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 いわゆる巨大プラットフォーマー、GAFAを始めとするプラットフォーマーに対しましては、公正取引委員会としても、各種事案において調査をいたしまして対応してきたところでございますが、今のところ、まだ課徴金を課した例はございません。
○杉本政府特別補佐人 いわゆる巨大プラットフォーマー、GAFAを始めとするプラットフォーマーに対しましては、公正取引委員会としても、各種事案において調査をいたしまして対応してきたところでございますが、今のところ、まだ課徴金を課した例はございません。
だとか医師の方、あるいはストーカー、DV事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官、被害者支援を担当する方等々、また、性犯罪につきましては、医師、あと、先ほど申しました法曹関係者に加えて犯罪被害者の方等からも、様々、専門的な知見あるいは御経験を有する、そういった部外の方々においでいただきまして御講義をしていただくなどもしておりますし、また、各種事案
これまでも政府におきましては、各種事案への対応に当たりまして、官房長官会見でありますとか各省庁による情報発信などを通じまして、国民に対する正確な情報提供、これに努めてきたところでございますけれども、御指摘のような懸念に対しましても、適時かつ適切な方法によりまして、国民に対して正確な情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
また、ジュバ市内の治安全般についても、政府軍を含む当局によるUNMISS派遣部隊等に対するハラスメントがしばしば発生しており、他の各種事案とあわせ、今後の活動に際し巻き込まれに注意が必要であるとも書かれております。
これらの部隊は、装備といたしましては自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、防弾仕様の特殊車両等を備え、関係機関とも連携の上、各種事案を想定した訓練を実施するなどして不断に対処能力の向上に努めているところでございます。
そして三点目は、沖縄県内の国を事業者として扱われた各種事案においてもアンカー設置は手続とされていないことから、平等の原則に反するものである。そしてもう一つ、この一部地域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは比例原則に反するものであるということで、農林水産省に対してこの審査請求を出し、執行停止申し立て書を提出しております。
また、子供、女性、高齢者を始め、国民の安全や安心を確保するため、児童ポルノ、児童虐待、ストーカー及び配偶者からの暴力、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等の各種事案に対する取組を関係機関、地域住民等と協働して戦略的に展開をいたします。 第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
こうした定員、予算のもと、消費者からの相談情報の分析や困難事案への助言、専門的な知見を要する表示基準等の調査分析や法執行などの分野で非常勤職員を活用する、緊急時にはタスクフォースを設けて、各種事案に迅速かつ適確に対応する等の効率的、機動的な運営を行うことにより、消費者庁が消費者行政に関する政府全体の司令塔として機能することは可能と考えております。
緊急時にはタスクフォースを設けて各種事案に迅速かつ適確に対応する等、機動的な運営を心がけ、消費者庁関連法案に盛り込まれた機能を発揮して業務を全うすることは可能であると考えております。 さらに、出先がなくノウハウもないのに大丈夫かという御質問ですけれども、組織については、今申し上げたように簡素で効率的な仕組み、なおかつリーダーシップを持つ、主導するということがとても大事だと思います。
ただ、この緊急事態といいますか、こういった武力攻撃事態という問題につきましては、先ほど総務大臣からも御答弁ありましたとおり、こういった類型ではなかなかとらえられない形で上がってくることも考えられるということでございまして、いずれにいたしましても、そこはしっかりこれから研究をし、いろいろな計画策定の段階で遺漏のない体制を考えていきたいと思いますけれども、こういった事態に限らず、各種事案におきましては、
次に、尖閣諸島でございますけれども、こちらにつきましては、領海の警備、外国漁船の不法操業、密航、密輸等の各種事案に対応するため、同諸島周辺海域に大型巡視船を常時配備いたしますとともに、航空機により常時哨戒を実施しているところでございます。また、その時々の業務需要を勘案し、増強配備が必要であれば周辺海域に集中的に巡視船艇、航空機を投入し、発生事案に適切に対処しているところでございます。
武装でございますけれども、自動式けん銃、ライフル、それから自動小銃等の特殊銃、特殊閃光弾、さらにヘリを持っておりまして、ハイジャック等の各種事案を想定した実践的な訓練も積んでおりまして、海外の特殊部隊とも情報交換あるいは訓練、事案対処能力等々の強化、こういったことを図っておるところでございまして、私どもとしましても必要に応じて強化を図ってまいりたいと思っております。
これまでも、危機管理については、初動体制の整備や各種事案に対する対応体制の確立などに努めてまいりましたが、このたびの事案を踏まえ、新たなテロとの闘いのため、各国と協力して、情報の収集、出入国管理、資金源対策など、あらゆる角度から対策を進めているところであります。また、法整備の面でも、関連の条約を受け国内法の整備を図るなど、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。
また、各自衛隊におきましても、服務指導会議等を実施いたしまして、各種事案の再発防止の徹底を図ったところでございます。 その後の指示につきましては、以上の措置を講じたことを申し述べさせていただきます。
○説明員(石川重明君) 警察庁といたしましては、これまでも各種事案の反省・教訓事項といったものを踏まえまして、不祥事案の再発防止のために各都道府県警察を指導してきたわけでございます。ただ、今回こうした事態になっているということでございまして、今回の事案というものを大変重く受けとめておるわけでございます。
○国務大臣(田川誠一君) 警察といたしましては、栃木県警察におきまして三月十四日、傷害致死容疑で報徳会宇都宮病院に対する捜査、差し押さえを実施するなど所要の捜査を行っているほかに、同病院における各種事案の解明に努めている、このように承知をしております。
道路いっぱいの広がり行為や集団のジグザグ運転など蝟集走行を繰り返しておるほかに、グループ間の対立抗争事件あるいは一般市民に対する暴行事件等の各種事案も発生をいたしております。現在警察で把握いたしております暴走族は、昨年の十一月末現在の数字でございますけれども、全国で三百六十五グループ、一万八千二百三十一人でございます。
○三井政府委員 十六件各種事案が六日の鉄塔倒し以来あるわけでございますが、特にその中で二件が典型的に悪質な事案でございまして、一つは五月八日、一つは五月九日であります。
お尋ねの御趣旨を二つに分けさしていただきまして、前段の、国の公害等調整委員会及び地方におきます都道府県公害審査会における各種事案の処理状況につきまして、まずお答え申し上げます。 四十五年十一月以降四十九年三月三十一日までに、国の公害等調整委員会に係属いたしました事案は、総件数にいたしまして五十七件、申請人数にいたしまして一万七千七百八十七名でございます。
○三井説明員 いままでの各種事案全体につきまして集計はいたしておりませんが、三月十日につきましては警察官も含めまして四百七十七名、うち警察官が二百七十七名という数字でございます。そのほかに、警察を除きました二百名の中には、学生のほか新聞記者等も含まれておる数でございます。