2015-05-15 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
もう一つは、「各特別区及び大阪府においては、各種事務事業のサービス水準及びその内容の必要性及び妥当性について十分な検討を行い、住民の福祉の向上が図られるよう、事務事業の見直しに努めることとする。」こういう記載がございました。 この協定書の記載からは、特別区の設置によってのみでその住民サービスが低下するというのは、なかなか読みにくいのかなというふうに思いました。
もう一つは、「各特別区及び大阪府においては、各種事務事業のサービス水準及びその内容の必要性及び妥当性について十分な検討を行い、住民の福祉の向上が図られるよう、事務事業の見直しに努めることとする。」こういう記載がございました。 この協定書の記載からは、特別区の設置によってのみでその住民サービスが低下するというのは、なかなか読みにくいのかなというふうに思いました。
○国務大臣（遠山敦子君） これまで大分県におきましては、各種事務事業の実施に当たりまして教職員組合と事前協議を行う慣行がありますなど、学校管理運営上様々な問題があったところでございます。このため我が省といたしましては、大分県教育委員会に対し、学校管理運営の適正化などについてずっと指導してまいったところでございます。
につきまして前回本委員会におきましてお答え申した趣旨を再度明らかにせよという御質問の御趣旨だと思うわけでございますが、私どもといたしまして、六十一年度に行われました補助率の問題は六十三年度までの暫定措置であるということについて、これが暫定措置でないとかと言っていることではないわけでございますが、六十一年度の補助率の総合的な見直しを行われるに際しまして補助金問題検討会というのが開かれその報告に至るまでに、各種事務事業
会計検査院の検査の第一線に立つ調査官及び調査官補の検査業務は、国の各省庁を初め出資法人、補助団体等広い範囲にわたる各種事務事業について行われており、その実施に当たっては、会計及び監査についての専門的知識だけではなく、法律、経済、技術等極めて広い範囲の知識と経験が必要とされています。