1988-08-04 第113回国会 衆議院 予算委員会 第1号
さらにまた、その他いろいろありますけれどもそういった各種総合課税の再構築とか各種不公平税制の見直しとか資産課税の適正化、こういったことをまずやった上で、それは税収が多いか少ないかいろいろな議論があるかもわかりませんが、やはり国民がこの消費税を受けとめるためには、やれるだけやる、まずこういったことを。私たち公明党もその論議に積極的に参加してなすべきことをなしたいと思っております。
さらにまた、その他いろいろありますけれどもそういった各種総合課税の再構築とか各種不公平税制の見直しとか資産課税の適正化、こういったことをまずやった上で、それは税収が多いか少ないかいろいろな議論があるかもわかりませんが、やはり国民がこの消費税を受けとめるためには、やれるだけやる、まずこういったことを。私たち公明党もその論議に積極的に参加してなすべきことをなしたいと思っております。
いま一つは各種不公平税制の是正。いわゆるグリーンカード制度の実施が三年延期されて、利子配当所得の源泉分離課税制度とか割引債の分離課税制度だけが残されておりますけれども、この分離税率の引き上げとかグリーンカードの繰り上げ実施とか、こういうことによってもかなりの税収が出てくると思うんです。こういう三つの提言を申し上げたいんですが、これについて総理どういうふうにお考えでしょうか。
そのためには、まず現行の各種不公平税制を是正しなければ、国民の理解、協力は得られないでありましょう。 しかしながら政府の姿勢は、税調答申に見られるように、一般消費税の導入のような大衆課税強化路線をとっております。今回の政府の税制改正案でも、法人税率の引き上げを財界の圧力で見送る一方で、物価の上昇と名目所得の上昇に伴う所得税の実質増税を防止するための調整措置には一顧だにしていないのであります。
低成長経済のもとで国民生活安定を目標にした税制を確立するには、既存の各種不公平税制を是正し、公正な税制の確立と、それらを執行面で保障する民主的な税務行政の実現が必要です。 そこで、総理は以前から財政再建は一般消費税導入あるいは中低所得者に対する増税をもくろんでいました。
私は、この場合、現行の各種不公平税制の是正が基本に据えられるべきであって、国民生活に直接響く所得税などについては、減税はあっても増税すべきでないと考えるものでありますけれども、あえてこのように申し上げるのは、すでに今月七日から始まった税制調査会における中期税制改革案審議、この審議の中でも、所得税増税の声がすでに強く上がっているということなんであります。とんでもないことであります。