2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
それから、ごみの減量化に関しましては、循環型社会形成推進基本法において、いわゆるスリーＲという、リデュース、リユース、リサイクルの中でもリデュース、減らすというのは最優先に位置づけておりまして、各種リサイクル法の中でもしっかりと取り組んでおります。
それから、ごみの減量化に関しましては、循環型社会形成推進基本法において、いわゆるスリーＲという、リデュース、リユース、リサイクルの中でもリデュース、減らすというのは最優先に位置づけておりまして、各種リサイクル法の中でもしっかりと取り組んでおります。
我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法を始めとして、廃棄物処理法や各種リサイクル法によって、プラスチックごみの排出が抑制されるとともに、その適正処理が推進されておりまして、まずはこれらを徹底することが重要であると考えております。 この観点から、今般の改正では、循環型社会の形成、すなわちスリーＲの推進等によって、海岸漂着物等の発生を抑制する旨を明記することとしたところでございます。
御指摘がありました廃プラスチックの処理でございますが、容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法に基づきまして素材として利用するマテリアルのリサイクル、あるいは廃棄物発電等によりまして熱回収をしたり固形燃料化をするといったようなことが行われてございます。
循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法において、製造業者等に対して環境配慮設計に取り組むことを責務として定めております。これを受けて、例えば家電業界や自動車業界においても、環境配慮設計ガイドラインを策定、改定しながら、家電や自動車の減量化、耐久性向上、再生資源の使用促進等の取り組みが進められてきておるところでございます。
御承知のとおり、容器包装リサイクル法は、一般の家庭で排出されるごみの約六割が瓶や缶、そして袋、ペットボトルといった商品の容器や包装であることに着目して、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から脱却して循環型社会への変革を図るべく、各種リサイクル法に先駆けてつくられた法律であり、最終処分量の大幅な軽減に大きく貢献してきたところでございます。
まず一つは、各種リサイクル法がございますので、その法律に基づきまして循環資源の回収とその有効利用の促進というのをやっております。 二点目といたしまして、環境研究総合推進費がございますので、リサイクル技術の高度化であるとか低コスト化に向けた研究技術開発というのを行っております。
先日も、三月二十五日の環境委員会で取り上げさせていただいたんですが、この問題では、全体としてごみの排出量が各種リサイクル法や国民の意識レベルの向上によって減量あるいは横ばい状態にありますが、しかしながら廃棄物のＣＯ２の排出量は九〇年比で六〇％も増加しているというこの現状をどのように、増大している現状をどう受け止めているか、お願いします。
現在、各種リサイクル法があるわけでございますけれども、家電リサイクルに関しては、二〇〇一年四月に施行されましてから、五年後に法改正を検討するということが定められておりまして、五年後というのは二〇〇六年、既に二年が経過をしているわけであります。
さらに、各種リサイクル法を着実に実施します。また、浄化槽についても一層の普及を促進します。 国際的には、北海道洞爺湖サミットに向け、より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出せるかを表す資源生産性を中心として、各国での目標づくりを呼びかけます。そして、廃棄物の適正処理を通じた環境負荷の低減と資源の有効利用を目指す３Ｒイニシアティブの更なる展開に取り組みます。
さらに、各種リサイクル法を着実に実施します。また、浄化槽についても一層の普及を促進します。 国際的には、北海道洞爺湖サミットに向け、より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出せるかをあらわす資源生産性を中心として、各国での目標づくりを呼びかけます。そして、廃棄物の適正処理を通じた環境負荷の低減と資源の有効利用を目指すスリーＲイニシアチブのさらなる展開に取り組みます。
いただきました指摘事項につきましては、環境省として真摯に受け止め、今後の循環型社会形成推進基本計画の見直し、各種リサイクル法や廃棄物処理法の実施などの場面で生かしてまいりたいというふうに考えております。 循環型社会の形成は広く社会経済活動にかかわることでありまして、関係各主体のパートナーシップ、とりわけ関係府省の連携を取って施策を展開していくことが不可欠であるというふうに考えております。
一方で、環境サイドからいくと、各種リサイクル法が整備されていく中で、一般廃棄物の中の家庭系の廃棄物の中では四割が生ごみですから、これは今回のらち外なんですが、技術的には同じ話ですから、ここに入っていかざるを得ないだろうというのが研究者の中にはあります。 ですから、システムとして、安全性をどう担保しながらこれを進めるのか、一体どんな手段があるのかというのが難しい問題だろうと思って議論に入りました。
○国務大臣（小池百合子君） 御指摘のとおり、現行法が制定されて以降、循環型社会形成推進基本法、そして各種リサイクル法などの制定、さらには、その間を挟みまして環境省、これまでの環境庁から環境省への発足など、廃棄物リサイクル対策をめぐりましてはこの十年間で大きな変化があったものと考えます。
政府としましては、今後とも各種リサイクル法に基づきます廃プラスチックの再商品化につきまして、一層効果的かつ効率的に推進してまいりたいというふうに考えております。 なお、様々な由来のプラスチックを同じ技術、同じ施設でリサイクルを処理するということは、これ可能でございます。
○水野委員 次は、ちょっと通告していないので、参考人で結構なんですけれども、各種リサイクル法というのが、容器包装リサイクル法が制定された後、いろいろ出てきたわけですね。
その観点から、三Ｒのうちリサイクルについては、各種リサイクル法はもう制定されておりますし、私自身も一部いろいろ議論を今までもさせていただいたわけでありますけれども、優先順位を考えたときに、高いのはやはりリデュース、リユース。リサイクルももちろん大切でありますけれども、リデュースとリユース、これに対する具体的な対策が見えてこないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
これら世界で最も進んだ取り組みが我が国においてなされるに至った最大の理由は、各種リサイクル法やグリーン購入法等の制度的枠組みが我が国に導入されたためにほかなりません。 しかしながら、一方において、社会的責任投資は欧米と比較すると残念ながら見劣りするのが現状であります。金融・資本市場のグリーン化は消費者市場ほどは進んでおりません。
一、循環型社会の構築を目指し、各種リサイクル法の施行状況を踏まえ必要な措置を講ずるとともに、経済的手法も含め、廃棄物の減量化への取組について検討を進めること。 二、市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について、実態を速やかに把握するとともに、それらのリサイクルを含め、適正な処理のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
それぞれが参加意識を持って、そしてこのリサイクルを進めていただくということで、平成の七年の十二月に施行されてちょうど十年が間もなくたとうとしているということでは各種リサイクル法の中で最も早くこの見直しの時期がやってくるというわけでございます。 幾つか時代の流れなどの変化もありましょう。
政府におきましては、今、各種リサイクル法を整備いたしております。また、循環型産業の育成に向けた環境整備といたしまして、技術開発への支援、リサイクル設備の投資に対します予算、税、それから金融面での支援、またグリーン購入法によりまして国等が調達に当たりまして環境調和型製品の購入に努めまして、その需要の確保、拡大を図っていくこと。