1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
本法案の施行後においては、このように迅速な通報連絡体制や専門的知見を有する職員等の派遣体制を法的に整備し、また、初動体制の判断基準等を客観的なものにした各種マニュアル類の整備を進めまして、さらに実践的な防災訓練を実施することとなります。これらの措置によりまして迅速な事故対応が図られるようにしていきたい、このように決意をしております。
本法案の施行後においては、このように迅速な通報連絡体制や専門的知見を有する職員等の派遣体制を法的に整備し、また、初動体制の判断基準等を客観的なものにした各種マニュアル類の整備を進めまして、さらに実践的な防災訓練を実施することとなります。これらの措置によりまして迅速な事故対応が図られるようにしていきたい、このように決意をしております。
あと、運転員の判断をより的確なものにするために、運転手順書の改定等、各種マニュアル類の整備をする必要があると考えております。 原子炉施設を建設、運転する第一義的責任は設置者にございますが、国は、設置を許可した立場から、施設が安全性を確保できるよう建設、運転されていることを確認する責任がございます。
○池田政府委員 ただいま先生から、こういう動燃を含めました事業者におきます各種マニュアルについての御質問がございました。特に、危機管理と申しますか、緊急時の体制がどうなっているかといったことについての御指摘がございました。
海上保安庁といたしましては、プルトニウムの九二年秋に予定をされております海上輸送を安全かつ円滑に実施いたすために、今年の四月に警備第二課にプルトニウム海上輸送護衛対策室を設置いたしまして、護衛計画あるいは各種マニュアルの作成及び十月に予定されております警乗隊並びに来年四月に就航いたします護衛巡視船の訓練計画等を作成いたしまして、準備に万全を期しております。
昨年の行革審の答申によりますと、安全保障会議は「重大緊急事態に対処する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等に関するマニュアル」や「重大繁急事態対処の基本方針」などについて「平常時から調査審議し、」また安全保障室も「各種マニュアルの整備等について、関係各省庁の施策の総合調整を行う。」ということになっております。安全保障会議として具体的にはどのような基本方針、どのようなマニュアルをつくるのですか。
したがいまして、関係行政機関ではこの報告書の趣旨を尊重して、防災業務計画の見直し、それから各種マニュアルの作成、そういった原子力防災に必要な措置を現在進めておるところでございます。また地方の各県に対しましても、中央防災会議会長から正式にこの報告書が送付されております。各県ではこれを受けまして、この報告書で示されました指針に沿っていわゆる地域防災計画の充実整備を現在進めているところでございます。