2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
東日本大震災を始めとする災害時は広域的な停電によりテレビは使えず、結果、防災行政無線のスピーカーから流れる音を頼りに避難をされた、助かったという各種アンケート結果が存在することから、その重要性については論をまちません。 防災行政無線の整備については、十年前から定期的にこの委員会を始めとして伺い続けておりますが、まずは最新の整備率について消防庁に伺います。
東日本大震災を始めとする災害時は広域的な停電によりテレビは使えず、結果、防災行政無線のスピーカーから流れる音を頼りに避難をされた、助かったという各種アンケート結果が存在することから、その重要性については論をまちません。 防災行政無線の整備については、十年前から定期的にこの委員会を始めとして伺い続けておりますが、まずは最新の整備率について消防庁に伺います。
そこで、これ岩手日報でありますけれども、昨年の一月から六月の半年間、「あなたの証し 匿名社会と防災」として、各種アンケート、これは六月二十一日、国会議員アンケートが記載された、今日の委員の皆様のお答えもこの中に相当数あるようであります、この各種アンケートとともに、災害時の個人情報の扱い方について考える特集が組まれました。
他方、実際裁判員になられた方は、各種アンケートからは九割強の方がやってよかったと思われている。やはり政府として取り組むべきことは、不安を抱えていらっしゃる裁判員候補の方々に一歩を踏み出していただく、その環境整備をすることで最終的には裁判員としての経験を本当に感じていただける機会を提供する、そのサポート体制をしっかりつくることであるというふうに改めて思っております。
このことは、今年六月に政府が発表した住民意向調査を始め各種アンケートからも明らかとなっています。最大の帰還にちゅうちょしているのは、これは健康被害なんです。放射線被害なんです。そして、早稲田大学の辻内先生という方も、ＰＴＳＤ、外傷後ストレス障害という分析で東京、埼玉の方々、避難された方々を調査ずっとされまして、様々なデータを言っていらっしゃいます。
この問題に関する企業への各種アンケート結果等を見ると、早期化、長期化に対する問題意識は多くの企業が持っているとされています。だからこそ、政府としてこの問題の是正に向けた後押しとなるような施策が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君） 今のアンケート調査ですけれども、ほかの各種アンケートでもやはり老後の不安というのが非常に大きい。これは結果的に消費等、経済にもいい影響は及ぼしてこないということで、やはり最大の問題は少子高齢化、先進国でも最も進んだこの少子高齢化社会をどうビジョンを描いて、それを逆に成長に結び付けていくのか。
○国務大臣（舛添要一君） 先ほどいろんな観点から総合的に検討してみる必要があると申し上げたのは、各種アンケートなんかをやってみますと、若者の中にこういう、気楽だから派遣型がいい、登録型がいいということを言う人も一定程度あるわけですね。だから、非常に価値観が多様になって、フリーターとかそういう方を含めて、そういう形態の働き方の方がいいんだという人も一定程度いる。
○舛添国務大臣 今、福島委員おっしゃったように、各種アンケートを見てみますと、こういう日雇い型を続けたいという方もおられますので、これは労働者側のニーズもある。ただ、非常に不安定であることは確かでございます。
○福本潤一君 そのほかにも各種アンケートをされているようでございます。 このアンケートを見ると、七、八割の方々は食べたくないと、アメリカ、輸入されてもというような方がおられるようでございますし、かつて農水省が食品の安全、安心というような言葉を言いますと、安全と安心は違うんだという言い方をされる方おられました。
この間、各種アンケート調査などで見た企業や家計の物価見通しも、徐々に上方修正されてきています。 物価指数に即して見ますと、国内企業物価の前年比は国際商品市況高や昨年後半における円安などを背景に、九〇年三月以来の高い上昇幅となっており、先行きも上昇を続けると見られます。消費者物価（全国、除く生鮮食品）は緩やかな下落が続いていましたが、昨年十一月、十二月と二か月連続で小幅の前年比プラスとなりました。
各種アンケートでも、社会保障給付費を消費税によって賄うことに賛成の意見が多く寄せられております。政府の税制調査会でもその論議が開始されたと伺っております。
また、特に書店における万引きというのが最近大きな問題になっておりまして、各種アンケート等におきましても、万引きがふえたという状況が見られるところでございます。また特に、中に換金目的の万引きがふえてきているというような点も指摘をされておりまして、大きな問題である、こういうふうに認識をしております。
家賃の分布だとか各種の調査、アンケート、これは共産党の神戸市会議員団だけの調査ではございませんで、各種アンケートがございます。それを見てもわかりますけれども、生活保護基準以下で暮らしている方というのは非常に多いんですよ。生活保護受給は、実際には条件などクリアするのがとても大変でございます。
実際、各種アンケート調査を見ても、電子商取引は不安とする消費者が大多数となっている中、その中に個人情報の漏えいが挙げられているところでございます。 このため、昨年十二月に開催した、内閣総理大臣を議長とする消費者保護会議において、個人情報の保護を図ることが重点施策として決定され、ただいまも触れられましたとおり、政府は個人情報保護法案を今通常国会に提出しているところであります。
母体、胎児、子供たちに対する安全性が担保できないというのは、非常にわかりやすい合理的な論拠でありますし、このこと一つをもってしてもヒトクローンに関する禁止が成立するものと思いますけれども、一つ目の、人の尊厳、社会秩序の維持、このことに関しましては、各種アンケート調査の中で多くの国民のコンセンサスを得ているという問題でありますけれども、一部、ヒトクローンの禁止に対する反対、また、条件をつけた上での限定的
○松野（博）委員 各種アンケート調査による結果を踏まえてということでありますけれども、この場合、ヒト胚に関して倫理的に尊厳を認めるかどうかという問題と、法律的規制に関する同意を得るかというのは、かなりレベルの違う問題だと思います。 その中で、法的な位置として、民主党案はヒト胚を生命の萌芽というふうに位置づけられております。
ここにも詳しく出ているとおりですが、今委員も幾つか御指摘されましたけれども、陳情、請願の処理や質問資料の作成、党内の諸会議への出席、議員への報告、議員立法の補佐などもありますし、その他、議員の日程管理、送迎、会合の代理出席、祝電、メッセージの起草、後援会の運営、質問、陳情など議員の行動の広報や各種アンケートの処理、選挙データの整理、分析、選挙期間中における選挙活動、国会見学、委員会傍聴の手続、案内などもありますし
また、金融の実態については、経済関係団体の説明並びに企業に対する各種アンケート調査結果から、金融機関による、いわゆる貸し渋りが相当程度起きている状況にあることが明確になった。こうした実状にかんがみ、政府に対し、特に下記事項について緊急に特段の措置を講ずるよう強く要請する。
各種アンケートを見ましても、行政改革で最も国民が望んでいることは実は特殊法人の統廃合であり、その情報公開であるということであります。さらに加えて言えば、特殊法人への天下りの禁止でありまして、こういう状況のもとで、日本体育・学校健康センター法第三十九条による文部大臣のセンターに対する監督権、命令権のみでスポーツ振興投票実施の公正な運営が担保できるとお考えなのでしょうか、伺います。
設備投資は、各種アンケートにありますとおり、底がたい動きでございまして、このこともしっかりと日本経済を支えておることだけは間違いございません。その結果として、先行指標である機械受注も緩やかな回復傾向にありますし、同時に企業収益の改善が見込まれる。二極化でありますから、その部分で業種によって違いは御案内のとおりであります。
ですから、私は、今回のさまざまな各種アンケートは、大体半分程度の方々がまあ仕方ないかと。これは臓器移植を、やっぱり困っている方に提供してあげたいという心が多いんです。できれば人の死というふうに法律で決めていただきたくない、善意だということを私は繰り返し申し上げたいと思います。 次に、猪熊案の提出者に伺いたいと思います。