2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
このグリーン冷媒技術についても、今本当に各省連絡取りながらしっかり進めておりまして、私はそんなに遠くない時期にこのこともお示しできると、こう思っておるところであります。 政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組み、中長期的にフロン類を廃絶できるよう努めてまいりたい、こう思っております。
このグリーン冷媒技術についても、今本当に各省連絡取りながらしっかり進めておりまして、私はそんなに遠くない時期にこのこともお示しできると、こう思っておるところであります。 政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組み、中長期的にフロン類を廃絶できるよう努めてまいりたい、こう思っております。
また、この法律は、各省ごとに業種についていろんな指針を作ったり広報したりしていますので、その各省ごとの、あるいは業種ごとの運用のばらつきがあるとこれは困りますので、各省連絡会を開いて、そういう情報の共有とか運用の統一、こうしたこともやっております。
ただ、それぞれの省庁において、予算をとり、そしてまた事業として確立しているものですから、当面、当面という言い方は私は余り好きじゃないんですけれども、近々というか、今月中なるべく早くに、各省庁の関係部局から成ります人材還流政策各省連絡会、これも何だかよくわからないけれども、そういうものをつくって、要は、各省庁いろいろある、では、これが本当に望んでいる人たちに対してワンストップでできるのかどうかというのは
ただ、その際、進め方については、先に事業とか投資額ありきではなくて、ちゃんと目標を設定し、それぞれの分野の脆弱性を評価、確認し、優先順位をつけて対応していくという方針でありますし、四月十日に国土強靱化推進に向けて各省連絡会議をやっておりますけれども、その中でも、必要となる施策、事業の具体化に際しては、既存の社会資本の有効活用、あるいは効果的な維持管理等によるトータルコストの縮減、それから民間資金の積極的
被災者の意見を国が聞くこともせずに、議事録も公開されない各省連絡会議をして、この施策の事務局が厚生省だと。つまり、施策の中身をどうするかはこれから検討するが、検討や調整する連絡役は厚生省にしましょうということが決まっただけで、誰がどう実施するかは全く決まっていないのだと理解しました。そういうものが堂々と施策パッケージとして掲げられていることに憤りを感じます。
それから、水ビジネスですけれども、私自身は、各省連絡会議というようなものがまとまっていけば、これに入っていけば、大きなビジネスとして世界各地に日本の上下水道の信頼とともにいい行いができるのであろうと考えております。
そういった意味では、今これで各省各庁進めておりますが、私はやはり、この企画競争、公募、これももう一回見直すということを、来月にもまた財務省が中心になって関係各省連絡会議も行うようでありますので、やはりここは、昨日もお話が出ておりますが、企画競争、公募についても見直すということで、この随意契約の見直しについて特段の見直しをかけていただくということをお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
この点は、もう法律の解説から始まって審査の基準あるいは個別の想定されるケースの事例も含めまして、法律制定直後から、説明会とかパンフレットとかホームページとか、あるいは先ほど申し上げた各省連絡会とかいうところでやってきておりますけれども、今後も、関係省庁それから関係の団体それから今おっしゃった地方自治体も含めまして、十分事業者の方の理解を得られるようにあらゆる努力を図っていきたいというふうに思っております
特に、IT調達について言えば、今日も出ておりましたけれども、各省連絡会議で、役所側はきっちり仕様書を書くことなどによりIT企業の言いなりにならないように厳正化というものを決めておりますね。また、政府の随意契約見直し方針の中にも、再委託している案件は随意契約すべきでないとあるわけです。
次に、IC旅券の導入に関しての外務省との関係でございますけれども、経済産業省としては、ICカードの相互運用性に関する我が国のすぐれた技術をもって国内外のIC旅券の円滑な導入を推進するため、e—パスポートの導入・活用に関する関係各省連絡会議における検討を通じ、外務省とも連携しつつ、現在、IC旅券の相互運用性に関する実証実験を行っているところであります。
そういう意味で、文部科学省、経済産業省と一緒になりまして、IT技術の利点を生かした若者、フリーターあるいは女性、その他いろんな立場の方々に気軽に参加していただけるような体制、草の根eラーニング事業というふうに我々は呼んでおりますけれども、関係各省とよく連絡を取りながら、そういう意欲のある方に大いに参加をしていけるように、各省連絡を取って対応していきたいというふうに考えております。
台風の場合には、日本列島でございますので、あっちの沖縄の方からだんだんだんだん北上してくるわけだから、台風二十三号がこちらに上陸したのは、私ども、その台風二十三号の警戒をして各省連絡会議なんかを持ってきたのは二十日から、それで二十一日には非常災害対策本部を設置しまして対応を議論していく。それで、今委員がおっしゃったように、我が国もたくさん役所があります。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) もう私の指示に基づいて具体的な整理が進んでいますから、私の指示どおりに今財務省始め各省連絡取りながらやっておりますので、これは時間掛かります。 数値目標は私の口から言うべき問題ではないと思います。
そして、非常に問題のある、悪質でかつ国家的に見て報告徴収、勧告、命令までいかなければならないようなものについて、一体主務大臣はだれなのかという問題がございますので、それは、各省連絡会議で、いよいよこれは報告徴収する必要があると思うが自分はその主務大臣であると思うと、そして、主務省が、それをまた関係省も協議をいたしまして、それじゃ主務大臣はこことここにいたしましょうということで協議をするような機関を定
しかる後に、社会的に非常に大きな問題とか、なかなか個人のみでは対応し難い大きな問題、これについては主務大臣がいよいよ乗り出していかなきゃならないんですが、これは初めて今具体的に申し上げることですが、やはりこの法律通りましたら内閣府に各省連絡会議を設立しようと思います。そして、関係全省に入ってもらいます。 こういう例は過去にもいろんな例でございます。
委員会としては今日初めて申し上げるんですが、主務大臣というものについて非常に大きな御懸念が各議員からも示され、また、二つ、三つとあったらどうするんだ、運用はどうするんだというようなお話がございますので、一般的、一般論でございますけれども、厚生労働省は後で見えたときにまたお答えいただきたいと思いますが、内閣府において、この法律について、この運用の基本的な各省連絡会議を持ちます。
その上で、本当に必要最小限のものはこれこれであると規定すべきであるというふうに考えておりますが、今回の法案については、大臣は、センシティブ情報など特別の取扱いが必要な分野については個別の法制度を検討すべきであるとの答弁をされておりますが、内閣府で各省連絡会議も設置され、各省庁間の連絡も十分今後図っていかれるという旨を先ほど答弁されております。
によりまして分かれていくわけでございますけれども、内閣府におきましてこれは責任を持って全体を統括していかなければならないと思っておりますので、今後、基本方針を定める場合にも国民生活審議会の意見を聴きますし、それから実際の起こりそうな問題点について更に詰めていかなければならないと思っておりますので、やはり内閣府を中心といたしまして関係省庁の間で、例えばこれは仮称で、仮に申すことでございますが、個人情報保護の各省連絡会議
先ほどお話の出ました対外経済協力関係閣僚会議、その下の局長レベルの各省連絡協議会、また資金協力、技術協力、ODA評価の各府省庁連絡会議といったものを積極的に活用し、かつその状況について先般の変える会にも御報告をしたところでございます。
なお、冬場の省エネ対策につきましては、各省連絡会議等を通じまして産業界や国民に対する省エネの取り組みを呼びかけますなど、一層の省エネ広報等に努めることによって、エネルギー需要がふえます冬季における国民各界各層の省エネ御努力をいま一度促すということで取り組みを準備しているところでございます。
現在、官邸におけます検討、各省連絡会議にも参加しておりますし。 ただ、先ほど申し上げましたように、現在WTOで農業交渉が既に進んでおると。その農業交渉の中では、関税なりのマーケットアクセスだけではなくて、輸出サイドの輸出補助金、輸出信用、それから国内支持、そういうものが包括的な形で、トータルな形で議論をし、正に交渉が始まっている。
○塩川国務大臣 各省連絡して、たばこのいわば被害というものを訴えております。現在キャンペーンもやっておるんでございますが、しかし、吸う方の方につきましては、なかなかそのキャンペーンが、正確に行動に移してくれないということは残念ですけれども、おっしゃるように、これから財務省も音頭をとって各省に呼びかけて、被害の拡大を防ぐような努力をしていきたいと思っております。