2014-06-04 第186回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○枝野委員 基本的に、役所は各省、自分のところの予算をふやしたくて、境目にあると両方が要求するというのが一般的なんですから、余り腰を引いたことを法務省はおっしゃらない方がいいと思います。 最後、間に合いました。この附則の三条の二項では、技術開発の状況等を勘案しつつ検討して、必要な措置を講ずるということになっていますが、この検討の仕方、中身なんですね。
○枝野委員 基本的に、役所は各省、自分のところの予算をふやしたくて、境目にあると両方が要求するというのが一般的なんですから、余り腰を引いたことを法務省はおっしゃらない方がいいと思います。 最後、間に合いました。この附則の三条の二項では、技術開発の状況等を勘案しつつ検討して、必要な措置を講ずるということになっていますが、この検討の仕方、中身なんですね。
ぜひともこれは、全国のモデルケースになるような、いい、具体的なものをどんどんつくっていっていただきたいというふうに思っておるんですが、当然これも先ほどの話と同じように、各省、自分の話になると総論賛成、各論反対になってくるわけでございます。
法律案を作るに当たっては、その当時は岸田大臣でありまして、この委員会でも二十九本の法律が多いか少ないかという議論があるんですけれども、元々はそんな各省自分の大切な法律を手放すわけがないと、絶対無理だという中にあって、岸田大臣の剛腕で、消費者にとってとても必要なものだけはしっかり消費者庁がホールドしていくんだということで大きな第一歩が始まったと思います。
政府におきましても対策本部を設置し、それぞれ関係各省自分が持っている政策のすべてを適用して皆さんの事情に対処したい、こういう形で連携をとらせていただいておるわけです。
各省物価担当官の間で意見が一致しておりますのは、当然に円高あるいは原油安が十分物価に浸透してこなければいかぬけれども、それをどういう格好で監視するのがいいかということでございまして、各省それぞれ、俗に所管物資と呼んでおりますけれども、自分のところで責任を持つ物資がございますから、それについて各省自分のところでまずウォッチをしましょうということを決めておるわけでございます。
建設省は建設省、通産省は通産省、大蔵省は大蔵省、みんな各省自分の考えをいま出し合っておる状況です。いまの中小企業の投資減税は通産省が強く主張しておるところであり、また、住宅その他に対する公共事業費も内海君が非常に熱心に主張しておるところであり、大蔵大臣は財布のひもを締めようと思って懸命の努力をしておお。正直に申してそういう状況で、それをあなたは全部調べておっしゃっておるのだろうと思うのです。
今回はこの問題に手を染めまして、各省自分の担当分野につきましては全面的に見直して、三月までにそれを洗い直して改革案を持ってくるように現在努力を始めたところでございます。 さらに、アメリカ訪問につきまして御意見がございました。
しかし、いま環境保全とかその方面は非常に重大視されましたから、各省自分の所管でもっていろいろやりますからやや混乱を来たしておるわけですが、この際やはりそれをもう一ぺん見直して、あなたが言ったごとく皆さん方にちゃんとよくわかるようにするということは、私もそういう気がいたしますから、今後ひとつ十分全体を見まして統一あるものにしていきたい、かように考えております。
それを各省に分割いたしまして、いま一生懸命で各省自分たちの受け持ちの仕事について分担して調査いたしておるところでありますが、総理大臣の申し上げておりますような期間内に大体の各省の見込みが出てくるはずだと思っております。