2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
こうした仕組みをぜひ活用していただけるように、厚生労働省や関係各省・機関とあわせて、ホームページですとか、事業主の皆様にお知らせするなどして周知を図っていきたい。 それから、延滞金の免除についてですけれども、これは国税との並びのこともありますが、議員の御指摘も踏まえて、そうしたことを検討していけるようにまた考えさせていただきたいというふうに思っております。
こうした仕組みをぜひ活用していただけるように、厚生労働省や関係各省・機関とあわせて、ホームページですとか、事業主の皆様にお知らせするなどして周知を図っていきたい。 それから、延滞金の免除についてですけれども、これは国税との並びのこともありますが、議員の御指摘も踏まえて、そうしたことを検討していけるようにまた考えさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（山本幸三君） この点は何度もお答え申し上げておりますとおり、公文書管理法に基づいて各省の、各省機関がそれぞれの行政文書管理規則を作って、そして適正に事業の内容等に応じて処理するということであります。まずはそれが第一義であると考えております。
○奥田国務大臣 各省機関にまたがる問題だと思いますし、本当に、人命の安全を含めて、災害通信の必要性のことは、もう認識の上ではみんな持っているわけでございます。 先生の御指摘は、何か横の連絡も含めて、関係各機関が一体的にこういった非常事態に備えるように、平素からちゃんとやっておかなければだめだということだと思います。
それからさらに、噴火予知計画の中では中央に噴火予知連絡会という各省連絡機関ができておりまして、各省機関と大学のスタッフでもって日本の火山活動の状況を常時情報交換して日本全体の火山活動の動きを見ていくと、あるいは桜島について私のところだけで判断が下せない場合には相互に討議を加えていただくと、そういうような態勢をとっておるわけでございます。 以上でございます。
いろいろ各省機関の中に建設関係をやっているふうに分かれていますが、いまさらそれを一元化しろとは私はいまここで言ってもしようがありませんので申し上げませんけれども、いずれにしろこれは委員の間で十分に御検討願って、検討していただきたい。それを要望をもう一度申し上げておきます。 それから次に補助金の問題でございますが、要するに負担額ですね。
のいろいろのもろもろの条件を満たすために主務官庁をどこにするのか、建設主体の主務官庁をどこにするのか、あるいは財政的な助成、裏づけ法はどうするのかというような、こういう問題、あるいはまた国会が、これに対する各省の意見等を、あるいは各機関の、組合等の意見を聞くために国会に対する報告義務を課したというか、こういうふうな重大関心を持って、この事態――地元の用地買収、それからもう一つは、移転するであろう各省機関
従来、水産庁、海上保安庁、気象庁がそれぞれ調査に当たってきておりますが、事態の重要性にかんがみて、科学技術庁の強力なる機能発揮のもとに、各省機関がそれぞれ分担し、総合的かつ科学的な研究を行なって、漁業構造のあるべき方向を明示すべきものであると思うが、御所見を伺います。 最後に、再び池田総理にお尋ねをいたします。
ですから、私の考えを申し上げますならば、現行の体系において治水や利水に不便がありといたすならば、その面の解決に力を尽くしていただく、そしていわゆる権限配分の問題については、いま私が指摘いたしましたような各省機関において根本的な検討をいたしておるわけでありますから、その十分な検討にこれをまかせていく、こういうことが私は妥当ではないかと思うのであります。
作業の最中でございますので、全国の広域をどのくらいな数の地方に分けるのか、その段階に各省はどういう権限をおろすのか、また広域の段階で統合される各省機関というものがどういうものがあり得るのかというような問題は、今調査しておる最中でございます。
○宮崎説明員 もちろん中央防災会議にお諮りをしなければなりませんけれども、中央防災会議には、御承知のように関係各省機関が協議して付されるわけであります。問題の性質から見ましても、この法律を御審議願うにあたりまして、関係各省間の意見がまとまっておらなければこれは問題になりません。関係各省として全部話のついたところが今申し上げたようなところでございます。
御承知のようにドミニカの移民問題が発生をしまして以来、ようやく出先の各省機関の不統一あるいは責任のなさ、こういう点が国民の前に明らかになりました。
会計検査院の報告を見ますと、政府各省機関の不正不当事項というのは、年々減少しつつあることは、これは喜ばしいことだと思います。しかしながら、われわれが調査審議して参りました会計検査院の報告以外の不正不当事項、あるいは不正不当というよりも、行政上の怠慢、過失によって、善良な国民に与えた影響、国に及ぼした損害の数少なくないもののあることを痛感しなければならないと思います。
従って、労働時間短縮等にからんで、この余暇をいかにするかということが大きな問題でないか、これをもう少し労働省その他各省機関が寄って、組織的、系統的に指導する必要がないかどうか。単にレクリェーションのみに走るといのではなしに、これをもって教育の共通の時間を持たせるということ、そうした機関をできるだけ助成して設けてやるということが必要であろうと思う。 もう一つ重要な点は、健康管理であります。
こういうような点につきましても、今後は早急に基本的なものを作って、その尺度によって迅速に処理ができるようにする、こういうしなければならぬという規定を作りまして、今後各省でいろいろなものを積極的にやっていくという体制を作ったこと、これも新しいことであろうと思うのでありまして、各省にまかすのじゃないかと言われますが、これは無理はないのでありまして、予防につきましても、あるいは対策活動につきましても、これは政府の各省機関
私はこういうしきたりがいいかどうかということは、別途いろいろ高い見地から御意見があろうかと思いますが、現在の政府の方のいろいろな各省機関でやっておりますのは、そういう慣習と申しますか、各省が、たとえば官房長個人が行かなくとも、あるいは事務次官個人が行かなくとも、そういう幹事なり、委員なりという形式を通して代理の所管の局長が出ましたり、あるいは所管の課長が出まして発言する機会を与えていただくという意味
そして沈下原因のあらゆる要素を取り上げまして、前に申し上げました関係各省機関が緊密な連絡をいたしまして、総合的な調査を実施いたしております。一方中央におきましても、科学技術庁の資源調査会に昭和三十三年四月に資源調査会新潟地盤沈下特別委員会が発足いたしております。
ましていわんや、今日問題になっておりまする前国鉄総裁の加賀山公邸交換事件、あるいは中古エンジンの問題、ガソリンの問題等、その他政府各省機関のお役人がいろいろ国民の租税を通じて取り上げている金の使い道はかなり大ざっぱなものがある。
○八木（昇）委員 一応予算編成の原則としてはそういうことも言えるかとも思いますが、完全な意味での国家機関である各省機関の予算と違うわけでございまして、これは放送協会というものの予算でありますので、ただいまの程度の御説明では実は十分に了解がいきかねます。そこでもっと具体的にお伺いしたいと思うのですが、本年度は、一応テレビジョン関係を除きまして、三十二億円だかの給与費が組んであると思います。
○野本品吉君 行政管理庁の監察と、それから各省機関の中にあります内部監察と大体同じうようなことをやっておられるわけですが、むろん会計検査院が、との不覊独立の立場に立っておる機関であるということはわかっておりますが、監察なり検査なり、事前は別として、事後の処置その他について、それらの同じような仕事をやっておる機関相互間の連絡はあるんですか、ないのですか。
ただいろいろ関係の各省機関等がございますので、そういう方面とも相談いたしまして、具体的にこの離島航路事業に関する資金を入れるか入れないか、その方法、やり方等につきましてなお協議して参りたい、こういうふうに考えております。