2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号
内閣の一員たる大臣が各省官僚機構をコントロールし、まさに選挙において示したマニフェストを具体化、政策として、官僚機構を使いながら企画立案をし、国会に提示をするものでございます。
内閣の一員たる大臣が各省官僚機構をコントロールし、まさに選挙において示したマニフェストを具体化、政策として、官僚機構を使いながら企画立案をし、国会に提示をするものでございます。
その内閣総理大臣と内閣の一員たる大臣が各省官僚機構をコントロールしていく必要がございます。各省の官僚、公務員は、まさに内閣の方針にのっとって政策の具体化、企画立案を行っていく必要があるわけでございます。 したがって、そういう国会議員と官僚、公務員との接触の規律が現在全くございません。
国会が内閣をつくり、内閣の一員たる大臣が各省、官僚機構をコントロールしていく、まさしくこれが本来あるべき議院内閣制の姿でございます。 残念ながら、現在のあり方が、ともすれば官僚主導と言われ、官僚が大臣と国会議員を上手に操りながらイニシアチブをいつの間にか握ってしまう、こういうあり方を根本的に変えていこうとするものでございます。
首相の一兆円削減の指示に対して各省官僚の抵抗が強まるのは当然と言ってよいわけでございまして、この問題に限らず、政権が強調する内閣主導体制に疑問が提示されても、ある意味でいたし方がないと言うべきではないでしょうか。
そのほか、指摘した電源開発特別会計など、不透明かつ各省官僚によって既得権益化された特別会計が多くあります。一つ一つの存立意義を見直して、一般会計に再編するなど、今後どう透明化を進めるのか、改めて総理及び財務大臣にお伺いをいたします。 次に、今、国民の年金や雇用保険の資金で行ってきた施設事業に対して国民の批判が強まっています。
すると何をやるかというと、同じことで、大蔵官僚と各省官僚とに全部つくってもらうということですから。 私は調べたんですが、予算原案の採否の表をつくってみますと、一九〇〇年までは結構多いんですけれども、一九〇〇年で政党が中に入ってからは原案が否決されたことは一度もない。昭和になりますと、議会に予算審議権なんというのは要らないのだ、内閣にあるのだということを学者が本気で言い出すようになります。
そういう意味で、私は、日本の内閣の仕組みは上昇型、つまり、あくまで政策形成の主体は各省官僚制であり、そこからいわば形式的指導機関である内閣に対して、下から上に吹き上げる形で政策形成が行われているというモデルとして把握しております。
これらの諸点について、各省、官僚に任すだけではなく、総理の一大決断が必要と思うが、御所見をお伺いいたします。 次に、経済運営についてお伺いいたします。 第二次石油危機以後、わが国の経済運営はきわめて厳しい状況に直面いたしております。特に、物価の動向は国民がひとしく注目しているところであります。物価の安定、雇用の確保、適正な成長とバランスのとれた経済運営がいま最も望まれているところであります。
総理がさきの通常国会で、内閣の威信をかけても断行すると公言されたにもかかわらず、各省官僚の思惑、利害関係から来る攻撃の前に、もろくも崩れ去り、国民の切実な期待を裏切る結果になったわけでありますが、これでは、官僚主体の行政はあっても政策はないことになり、内閣の威信を著しく失墜させたことになりませんか。
第三は、自治省を中心とする各省官僚を、人事交流という名で自治体に一方的に派遣をし、実質的にこれらの制度を操作しているということでございます。そしてこれらは、各省の縦割り行政のセクショナリズムを基礎としているので、各省は、それぞれの行政の中で住民に直結している部分についてまで、口実を設け、中央や国の出先に集中しようとする傾向もますます強くなっているのが現状でございます。
（拍手） なお、また、最近わが党が内閣委員会に提出いたしておりますところの地盤沈下対策特別措置法案の審議の促進方を申し入れるに及びまして、政府は、再三にわたり関係各省担当官会議を開催した模様でございますが、ここにおいても何ら基本的打開の方途を見出し得ず、いたずらに各省官僚の責任転嫁となわ張り争いに終始いたしましたことは、今日、この問題に対する政府の無定見、無方針を暴露するとともに、国土保全に対して
その趣旨を今後各省官僚の間に徹底いたしますように、できるだけの努力をいたします。
もちろん、最初の案にしたところで、これは各省官僚のなれ合いによるところの総花的な消費支出予算であつて、集中的な、そうして生産的な国力増進の基本構想などうかがうことのできない、まつたく官僚らしいうわべだけを化粧した予算であつたのでありますが、それでも今申し上げたように最後案よりも最初案の方がまだ利権的なにおいがなく、幾分かましであつたと思うのであります。
そういうものからまつたく離れたものを各省がつくるということになると、各省官僚の常識を疑わざるを得ないということになるわけであります。
職印の創痍いま、たいえぬ日本として最大の急務であつた国土再建工作を初め、財政規模の思い切つた縮小、通貨の引締め、国債償還見返り貸金の積立てなど、運のインフレ対策は、予算の実行という形で現われ、各省官僚をして実施させたにすぎないのであります。 ところが、このドツジ・ラインの政策面から来る犠牲の方が大きく、政府部内からも池田財政反対の声の高かつたことは、いまさら私の喋々するまでもございません。