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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

1986-04-18 第104回国会 衆議院 建設委員会 第13号

しかし、アメリカへ行かれるまでに全体まとめるということですからひっくるめてやりました、こういうことで、四月二十二日ごろにこれの推進本部をつくりまして具体的に各省問で協議するという準備が今整っておるとも聞いております。

江藤隆美

1981-04-28 第94回国会 参議院 内閣委員会 第6号

そういった審議の経過を踏まえまして、そこで出ました御意見を参考として、それから各省問のいろんな意見の調整を進めまして、私どもといたしましては、できるだけ早く新しい年金制度についての考え方を政府としてもまとめていきたい、こう考えておるわけでございます。

矢崎新二

1980-04-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

したがって、これについては十分御審議いただいて、また、どういうものを政令の基準で定めるかということについても御審議の過程でいろいろ御意見を賜って、各省問で十分審議の上、客観的に公正な基準をつくっていきたい、かように私どもとしては考えているわけでございまして、決していまおっしゃったような審議ができないということではなくて、基本的なことについては法律に書いてあるということでございます。

山地進

1980-04-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

ただ、先ほど来御説明しております五十四年十二月二十九日の閣議了解におきましては、年齢構成のひずみから生ずる年金問題について、これは各省問で検討するということで、五十二年の閣議了解から見れば、かなり政府の各内部で各論的な検討の義務が課せられて、いま大蔵省の方から御答弁のありましたように、大蔵省にもそういった研究会が設けられるということで、これについては具体的にかつ早急に結論を得べく検討をしたい、かように

山地進

1979-06-01 第87回国会 参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○国務大臣（小坂徳三郎君）　もちろんわれわれの基本的な方針のもとで、担当者間そしてまた各省問におきまして十分論議を尽くしたわけでございます。

小坂徳三郎

1979-04-11 第87回国会 衆議院 商工委員会 第9号

このような体制の中でいきなり基本法をぶつけても全く効果がないのじゃないかと思うので、当面はいま申し上げたような民間の意見やあるいは有識者の意見、また各省問の考え方というものをもっと常時コミュニケートするような、情報交換を密接にしていくという習慣、そしてまたそれをさらに一つの政策の行動の中に入れていくという、そういう習慣をつけることがいいのではないかと私は思っておるわけでございます。

小坂徳三郎

1978-04-24 第84回国会 参議院 決算委員会 第13号

したがいまして、行政改革は、各省問それぞれ統廃合含めまして合理的あるいは効率的に処理をされるということもきわめて大事なことではございますが、国民の側から見て、行政はいかにより民主的な運営がなされているかどうかということを一つのポイントとして行政機構改革を進めなければならない、このように思うんです。この際、やはり地方側、特に市町村側からも十分に意見を聞いて実行していただきたいと思うんです。

岩上二郎

1976-10-21 第78回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

そのホルモンの調整機関である脳下垂体の作用が鈍ると、親指なら親指だけがばかに太くなる、その作用が回らないところは活動しないように細くなってしまうというようなことでありまして、ホルモンの調整作用を扱う脳下垂体の作用そのものによって体の健康が非常に大きくむしばまれていくわけでありまして、各省問の調整もそのとおりであって、有機的な一体性を持つ中に官庁機構というものを出していって初めて総合的なそういうものが

加藤清政

1975-04-18 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

しかし、そういう意図を持って努力をしておるにもかかわらず、なかなか実現を見ないということについては非常に御不満もあろうかと存じますが、法案を作成いたします段階においては、やはり各省問の意見の統一というものがなければ法案の提出は困難でございます。

福田一

1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○説明員（藤井直樹君）　最初に、昨年の七月の電調審でございますが、やはり地点を基本計画に組み入れを実際いたします場合には、どうしても各省問で環境の問題、それから水利上の問題、水量の問題その他について十分な調整を行う必要がございます。それから同時に、最近数カ年は、地元の意見ということで、知事さんの意見をいただくことになっております。

藤井直樹

1975-03-14 第75回国会 参議院 決算委員会 第7号

これは、各省問でいろいろ検討いたしました結果、まだ存続することの方が適当であると、こういう一応の結論になっておるわけでございますけれども、なお各種の御意見がございますので、今後とも検討を続けてまいりたい、かように考えております。（「それだけ……」「何出るかと思った」と呼ぶ者あり）

小田村四郎

1974-05-17 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○田代富士男君　いま各省問で折衝中であるということでございますから、これ以上ここで聞きましても結論は出ないかと思いますが、電気には現在御承知のとおりに百分の六の税が課せられておりますけれども、鉄鋼、アルミ、化学などの百三十品目の産業用の大口需用者に対しましては免税措置がとられております。

田代富士男

1973-06-19 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号

○愛知国務大臣　いまも言いましたように、道路公団としてそういう非常な期待というか計画を持っておることも私は仄聞しておりますから、まだ各省問の相談というところまではきておりませんし、それから道路のほうの当事者もこのもみにもんだといいますか、この北富士演習場の使用に関する問題についても事情はよく承知しておられますので、いろいろ御苦心をされておることと、これまた仄聞しておるわけでございます。 　

愛知揆一

1972-06-06 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号

しかし、各省問いろいろ調整事項等がございまして、これがそう短期間では調整のとりにくい問題になっておる。特に、年金制度の質的な面をできるだけ早く改善をする。

小山省二

1972-03-23 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

それが外貨の異常な蓄積になってきておるのでありますから、蓄積された外貨の有効な活用ということが同時に必要になってきますので、この活用策についていろいろ考えておりますが、活用のしかたの一つとしては、やはりそれが輸入をふやすということに役立つ活用のしかたということもいろいろ考えられますので、その点についてのいろいろ考え方を各省問でやっておりますが、一部意見が一致して実施に移し得る問題もございますが、もう

水田三喜男

1970-07-09 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

で、これが通産大臣に答申されておりまして、あとの運びといたしまして、御存じのように公害防止事業というのは一般の公共事業と非常に関係がございまして、これと一緒に実施される場合が普通でございますので、各事業官庁と十分制度上の問題、あるいは今後の負相率の問題等について検討を一緒にする必要がございますので、その辺を総理府の場に審議を移しまして、そうしてそこで関係各省問の意見統一をいたしまして、あわせて、中央公害対策審議会

児玉清隆

1970-04-17 第63回国会 衆議院 商工委員会 第21号

そしてそこでソフトウエアを組めば、標準化もできるし、それから各省問の調整もある程度できるのではないか。これを、先ほど申し上げましたように、地方によりましては、それぞれ水なら水の及ぼします府県がそれぞれ予算を分担して、そうしてそれの共通的なソフトウエアを組ませるというのも、一つの具体的な案ではなかろうかという気がいたします。 　

北川一栄

1970-04-17 第63回国会 衆議院 商工委員会 第21号

なお、この郵政審議会につきましても、個々のメンバーも、各界、各方面の意見を持っておられる方に非常に広く参加していただいておりまするので、これもまた、実態的に各省問の意見調整の裏づけをするという意味では、非常に有効な場面になるかと存じます。

柏木輝彦

1969-07-24 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第51号

この保護部会で今年の三月にいろいろと検討されて、先ほど御説明があったように、各省問でいろいろ折衝してみると、さほど困難ではないではない、やる意思があれば、ほんとうにやる気があればできるという、そういう印象を高田参考人は強く受けた、こういう御意見でございます。

柴田健治

1969-04-18 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

○河上委員　部内では——部内ということばは悪いですが、各省問でもお互いに他の省の統計を信用していろいろ計画を立てているわけですが、そういういろいろな影響があるわけですね。そういうことに対して、はあ間違っていましたというだけで済んでいるのかどうか。

河上民雄

1968-04-22 第58回国会 衆議院 決算委員会 第10号

○三木国務大臣　いまも各省に関係するところが多いですから、緊密な連絡をとってやっておるのですが、一そう各省問の連絡というものは緊密にしないと、こういう外交に国内における各省のセクショナリズムというものがあらわれてくる非常な弊害がありますので、これは一そう緊密な各省問の連携をとっていって、将来は海外の経済協力というものの機構についても再検討を加えるべき必要があると考えております。

三木武夫

1968-04-03 第58回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

受けた点があったと思うのでございますが、それがなかなか基準が高いために、ことしの豪雪の場合にもサンプル調査をいたしてみたのでございますが、ほとんど適用にならないというような関係がありまして、これは法律の趣旨に反するのではないかというようなおしかりも受けておることでございますが、この点につきましては事務当局といたしましても、過日来そのような趣旨に対しまして、大蔵省、自治省、厚生省さらに文部省と、この各省問

菅野誠

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