2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
こういった取組、各省各省それぞれ実情に合った形で取り組んでいただきたいと思いますが、私どもとしてこういう取組をしているんだ、こういったことは各省にもしっかりと周知していきたいと思います。
こういった取組、各省各省それぞれ実情に合った形で取り組んでいただきたいと思いますが、私どもとしてこういう取組をしているんだ、こういったことは各省にもしっかりと周知していきたいと思います。
また、厚生労働省、先ほど言った各省各省という意味においては、厚生労働省においても、残念ながら過労死で亡くなった方も過去におられるわけであります。そうしたことが二度と起きないように、職員に対して、心の健康に対する啓発、また相談体制の充実、こうした対策を講じているところでございます。
公文書管理法上の解釈につきましては、一義的には、公文書管理法を所管する機関または文書管理規則を定める各省各省においてなされるべきものと考えております。 本報告書では、会計経理の妥当性を判断する会計検査院の立場といたしまして、残されている行政文書では、売却に至る具体的なやりとりの内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況が見受けられたことを記述しております。
○蓮舫君 人も予算も各省、各省所管の独法から集約して始めるというのがこの機構のスタートなんですね。九つの分野の中身は大半が既存予算ですから、従来同様、広く薄くならないように是非していただきたい。
そして、研究力、これを上げていくという部分でも、あらゆる面でも、女性の出産、育児というものをどうやって底上げしていくかというのは、これはもう各省各省しっかり考えなきゃいけないことだと思うんです。
○国務大臣(自見庄三郎君) 私は民間金融機関が所掌でございますが、各省各省にはそれぞれ公的金融機関、政府系の金融機関がございます。
○国務大臣(枝野幸男君) 官房長官は一般的には政府のスポークスマンというような言われ方もしておりますが、基本的には我が国の、それは政務三役も含めた行政は各省各省ごとの分担管理の原則の下で行われております。内閣官房においてはその総合調整を行う機能を命じられているところでございます。
そんなことを含めてしっかり、今政府の方でも菅総理を中心に対策本部をつくっておりますので、きちっと、いかにしていろいろな政策を駆使して、この被害に遭われた方々、あるいは、今さっき言いましたように、全国の九九・七%は中小企業でございますし、四人に一人は中小企業で働いておられるわけでございまして、また農業、水産業も、水産加工業を始め大変壊滅的状況にあるわけでございますから、そういったことで、しっかり各省各省
で、交渉事も当然あるでしょうし、そういったことを進めていく上で最低限そういう事務所のスペースをお貸しをするということは、これは新聞記者の皆さん方に、例えば財務省でいえば財研、財政研究会という結構広いところありますよね、ああいったところもお貸ししていますし、あるいは日銀の為替の管理とか、そういったところで民間の金融機関が為替取引をやるときも、それも実は貸したりして、そこの場合も事実上無償で、そこは各省各省
ずっと大蔵省のポスト、それから各省各省、それぞれの団体にみんな、ここは通産省だ、ここは厚労省だ、ここは何だかんだって全部そういうポストになっているじゃないですか。
○政府参考人(榊正剛君) 首都直下地震におけます大綱の中では、少なくとも三日間必ずどんな形でも首都中枢機能は生きているようにしようよねということを前提に、中央省庁版のBCPを作りたいというふうに思っておるところでございますが、基本的には各省各省が各省の所管している事業を継続させるということが重要でございますので、まず各省に作っていただくために共通の、各省庁共通のガイドラインを十八年度に作りたいというふうに
ただ、先ほど私が申し上げましたのは、ここで閣議決定されたものは今後の施策の方針を示したものというふうにお考えになれるかどうかという点でありまして、それは、そのときの検査の必要性をどのように認識しているか、そして、特に、これは内閣全体としてもちろんそうするということでありますけれども、行政は具体的には各省各省によって分担管理をされておるわけでございますね。
ならば、どういうことが、どういう時代のどういうときの日本が世界で一番安全な国と言われた、そういう国なんだと、それを復活しよう、それを示して、各大臣に閣僚会議をやってもらうということでないと、ただ各省各省が、こういうことをやります、ああいうことをやりますということでは、これは犯罪というものは減っていかないのではないか、総合的な対策にもならないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
それはいけないとは言いませんけれども、こういうものの動きというのは立憲国家にあるべきかなというような感じで、やっぱり各省各省で持ち分をきちんとやらないと、何か昔、歴史をひっくり返して、歴史をさかのぼって何か秘密主義につながるような危惧があってしようがないわけですね。
こんなことを続けていって、それじゃ二十一世紀になって用意ドンというときに一体どうしたらいいのだろうかということを考えますと、私は今からでも少しずつやはり各省に御協力をいただいて、できるだけその各省、各省が主体性を持って、自分たちで自分たちの役所の中を例えばどういうふうにスリムにできるだろうかということを考えて、そして少しでも人を減らしていくという努力をしていただきたい。
今回も事務次官会議等の申し合わせで、業者との会食の原則禁止などを内容とした綱紀粛正案をまとめたようでございますけれども、これは各省各省で職員の倫理規程などを制定して対応しようという考えでございます。この措置で果たして実効性を確保できると考えているのかどうか、総務庁にお伺いをいたします。
○武藤国務大臣 もう先ほど総理から御答弁がございましたとおりでありまして、今回の倫理規程は、何にしても、私どもでまとめはいたしましたが、それぞれの人事権といいますか、監督権限は各閣僚にございますので、各省各省で法規範性を持った訓令として倫理規程をつくっていただいたわけであります。
○国務大臣(武藤嘉文君) 今、総理からも御答弁がございましたけれども、一生懸命私どもが中心となりまして各省と打ち合わせをしながら、先ほど来お話のあったように、四十何年に出た、その後も結構何回も出ているわけでございますが、結果的にこういうことが起きてきているということを踏まえて、各省各省で管理をしていただいているわけでございますけれども、各省の中にもう少しチェックできる機能を何かつくっていただけないだろうか
○国務大臣(橋本龍太郎君) これは各省、各省大臣それぞれの御責任において監督をいただいておることでありますので、一般論としてお答えをすることをお許しいただきたいと思います。