2008-05-14 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺国務大臣 今回の基本法案は、まさしく今までの各省割拠主義体制を根本から変えていくものでございます。内閣人事庁を創設することによりまして、採用から人材育成、幹部登用、そして退職後の出口、天下りまで人事の一環として各省が今まで行ってきた、そういう体制を根本的に改めるものでございます。 まず、総合職からの採用者であっても、直ちに幹部候補となるわけではございません。
○渡辺国務大臣 今回の基本法案は、まさしく今までの各省割拠主義体制を根本から変えていくものでございます。内閣人事庁を創設することによりまして、採用から人材育成、幹部登用、そして退職後の出口、天下りまで人事の一環として各省が今まで行ってきた、そういう体制を根本的に改めるものでございます。 まず、総合職からの採用者であっても、直ちに幹部候補となるわけではございません。
まず、政治の復権との関係で言えば、我々は各省割拠主義体制の蹉跌を二度にわたって経験したのだということを明確に認識することから始めるべきであります。政治改革、行政改革、より具体的には行政権のとらえ方、内閣総理大臣及び内閣の位置付け方、国会と内閣との関係の在り方等々がこの課題にかかわっておりますけれども、今日のテーマとの関係ではこの問題に深入りすることは避けます。
後で御質問があれば御説明いたしますけれども、このような体制の下でいわゆる各省割拠主義体制が現出し、権力は次第に部分部分に解体していきました。厳しい難局に的確に対応し得ず、あの悲劇的な戦争に突入していくことになったわけであります。 立憲主義的要素の下で、帝国議会の協賛によって成立する法律による行政、法律による裁判の意義が説かれました。