2011-07-28 第177回国会 衆議院 本会議 第35号
災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動員して、被災自治体と連携しつつ、政府一体となって瓦れきの処理に取り組んできたところであります。
災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動員して、被災自治体と連携しつつ、政府一体となって瓦れきの処理に取り組んできたところであります。
総務省及び関係省、それぞれのサービスは所管している各省、制度の所管省庁ございますので、総務省及びその所管しているそれぞれの省庁ということと考えて受け止めてございます。
ですから、この制度あるいは各省制度を委員会方式に変えろという意見がときどきございますが、私は、この問題を検討しておって思い出しました。かつて、最初には、行政委員会という構想があったということですから、そのときには、少なくとも、これは交付税だけの問題ではありませんが、地方制度を民主的にきめたのです。地方制度を全国的に民主的に運営するにはどうしたらよかろうかということで、相当案もあったんだと思う。
同時に、審議会において特別な委員会を設けて、そうして行政機構の改革をはかれ、大臣の権限が少し強過ぎやしないか、そこらに問題があるのだ、事務能率も低下しておる、かようなおしかりでありますが、私は、この点につきましては、鈴木君とは別な考え方を持っておりまして、今日の内閣法のもとに各省制度というものがあり、そしてその責任が非常にはっきりしておる。
その次の時代は明治五年八月から明治七年一月に亘る時代でありまして、漸く西洋の文物を入れまして各省制度あたりが緒についた頃でありますが、当時は司法省におきましてこれを担当いたしているというようなことで警保寮というものを置きまして、ここが邏卒を統卒いたしまして、そうして東京府下の警察の仕事を扱つておつた。
つまり各省制度というものをとつておるのでありますから、この伝統は責任内閣制度とも関連がありまして、非常にいい制度であると私は考えるのであります。これはぜひ生かすべき制度であると思います。しかるに終戰後になりましてから、独立部門が設けられる傾向が大分あります。ほとんど濫立に近いくらいに、行政委員会制度、あるいは何々庁というような内閣外局制度が設けられまして、責任の所在がほとんど不明瞭になりました。