2014-05-14 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
その中身は六点あって、一つは、野党党首は与党になったときの政策面の準備をより真剣に行うべきというのが一つ、あと二つ目が、野党と官僚の接触については開始時点を明確にすべき、三点目が、接触の監督は首相ではなく官僚の長である内閣秘書官が行うべき、四つ目が、各省事務次官のみならず上級スタッフも接触に加わるべき、五番目が、政権発足時には新任大臣は時間をつくって政策の準備を行うこと、さらに、最後として、首相は事務
その中身は六点あって、一つは、野党党首は与党になったときの政策面の準備をより真剣に行うべきというのが一つ、あと二つ目が、野党と官僚の接触については開始時点を明確にすべき、三点目が、接触の監督は首相ではなく官僚の長である内閣秘書官が行うべき、四つ目が、各省事務次官のみならず上級スタッフも接触に加わるべき、五番目が、政権発足時には新任大臣は時間をつくって政策の準備を行うこと、さらに、最後として、首相は事務
○馬淵国務大臣 尖閣諸島沖衝突事件の映像が流出したということを受けまして、菅総理が十日夜に、総理官邸に各省事務次官らを緊急に招集して、綱紀粛正と情報保全のあり方を検討する指示がございました。私は、役所の方に残っておりまして、会議終了直後に事務次官及び海上保安庁長官から総理の指示についての報告を受けました。そして、その場にて私からは三点指示をしたところでございます。
その上の上級公務員、シニアについては各省事務次官が任命する。こういうことになっておるようでございまして、どうも、やはり先ほど私が申し上げたように、一部を除いては事務次官、だけれども、事務次官を含む一部のシニアな公務員については、やはり首相が決定して任命するとか、あるいは首相の承認を経て各大臣が任命するということになっているようであります。
それを含めまして、任期付職員に適用される最も高い俸給月額は、一般職給与法の適用職員の中でトップは事務次官、各省事務次官の給与でございますので、それを上回らない額として最高額は各府省の事務次官の俸給月額と同額ということにしております。
衆議院職員の給料月額を申し上げますと、事務総長が百四十八万円、法制局長が内閣法制局長官と同額の百四十四万八千円であり、事務次長、法制次長及び調査局長は、各省事務次官と同額の指定職八号給で百二十一万一千円とされております。
国会図書館長と同じ水準の給与である人事院総裁、会計検査院長や各省事務次官などは何ら検討されていません。 館長の給与が議員より高いのは問題だといった理由だけで、国会図書館の使命や目的、役割に照らした十分な議論もなしに、館長の待遇規定をいじり、館長の格付を下げるやり方は、余りにも早計です。 館長の待遇は、四条の規定の中でトータルとして見るべきです。
各省事務次官と同額以上の給与を受けている検察官は、今の御指摘どおり、検事総長、次長検事、検事長及び検事一号の俸給を受ける検事でございまして、その年収について俸給と期末手当または期末特別手当の合計額で算出いたしましたところ、検事総長が二千八百十万五千四百五十円、東京高等検察庁検事長が二千四百九十二万九千五百円、次長検事及び東京高等検察庁検事長以外の検事長が二千二百九十六万五千八百七十五円、検事一号の俸給
したがって、みずから各省事務次官を呼んでそのことをきつく申し上げ、そしてみずから人選をするというような意気込みでなされました。森総理にも私はそのことを申し上げました。実は小渕総理はそういう姿勢で臨まれましたと。早速、森総理もそれを実行されつつございます。
そして、特殊法人の中には、各省事務次官を退任した後、特殊法人のトップについてなお事務次官以上の給与を取っておる者がおる、そういうものを早急に是正しなければならないという指示をなさいまして、これを受けまして、私ども、本年四月から、各特殊法人の給与の高い人たちについてはこれを事務次官以下の給与に下げることにして改善をしつつあるわけでございます。
なおまた、ただいまお話がございましたように、昨年のそのような厳しい内外の御指摘などを受けながら、各省事務次官会議を最終的に昨年の十二月に行いました。そして、そこで一つの方針を決定いたしました。
今、御承知のとおり、各省事務次官は五十七歳か八歳ぐらいでございます。これを六十歳に延ばすのは結構でございますが、あるいはこの間、一時六十三歳という案が出ましたが、そのくらいまではいいと思うんです。やはり事務次官たるものは、人間の能力の一番ピークのところに次官がおって、あと局長、審議官と、こういう体制が日本の特に伝統ある官僚制というものを当面維持するにはこれがいいんじゃなかろうかと。
また、予算措置その他の措置等につきましては、この七月の機関移転の閣議決定の際に、ある程度見通しを持って決定できるものは決定し、そのようなものにつきましては、機関移転の推進連絡会議が石原官房副長官を長とし各省事務次官をメンバーとして構成されておりますので、そちらの方で検討することになろうかと存じます。
これは石原官房副長官を長とし、各省事務次官から成る国の機関等移転推進連絡会議と申す会議でございますが、これが一月二十二日の閣議を受けまして、二月二十五日に今後の移転の進め方についてを決定しておるわけでございます。
ＯＴＯ本体と申しますか、これは官房副長官がこのＯＴＯの長となりまして、各省事務次官を委員として構成されております。それに対しましてＯＴＯの諮問委員会というのがございます。これは学識経験者を中心に八名ほどの委員がおりますけれども、この諮問委員会からの助言を受けまして実施をしておるということでございます。五十七年から既に四年余りの実績を積み重ねておる。
これは総理大臣になった人がいかに各省大臣をうまく使うか、各省大臣がいかに総理大臣にうまく献策するか、あるいは各省事務次官以下がいかに先見性を持って大臣を助けるか、そういうような生きた力の能力の問題等もございます。 それから官邸というものを考える場合には、余り組織が多くて複雑な場合は、必ずしもうまく迅速に的確に運ぶとは限らない。
いずれにしても問題がありますので、昭和五十三年でございましたが、各省事務次官の申し合わせで、思い切った改革をやれということで、政府として取り組みました。その結果がどうなっているかというのを、五十六年に私の方の役所で監察をいたしまして、その実施状況がどうなっておるかということで各省にまた改善措置をやっていただく。さらに第二臨調なり行革審から、これまたやかましい指摘を受けておるのです。
○大木説明員 厚生省関係につきましては、今自治省の方から答弁がございましたように、五十七年四月一日付の各省事務次官通知、これは厚生事務次官も含まれておるわけでございますが、これに基づきましてそれぞれ地方自治体の単独事業についても地域改善対策特別措置法の趣旨に基づいて行われるべきである、そういう形で指導するということにいたしております。
この対策につきましては閣僚会議及び次官会議等を通じまして、各省事務次官の努力等を促しまして、今懸命の努力をしているところであります。 米国の戦略防衛構想とはいかんという御質問でございますが、これはそのとき、日米会談における説明によりますれば、これは核兵器ではない、通常兵器である、そして大陸間弾道弾等が飛来してくる途中でこれを無力にするという方策である。
今回、関係閣僚会議あるいは同諮問委員会あるいはこれらを受けまして各省事務次官が先頭に立って、各省所管事項について、開放あるいは基準・認証制度の検討その他を勇断を振るって進めるように指示しておるところであります。
そこで、一方、今度は五十六年七月には、内閣官房副長官名で関係各省事務次官に対しまして、いわゆる肩越し検査の通達、翁通達が出されておるわけでございます。これは内容を簡単にかいつまんで見ますと、幾らか語弊があるかもしれませんが、会計検査院から提示された案のままでは内閣として法改正を提案することは困難である。要するに、やる気がちょっとないということですね。