2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そうすると、各省の前年度の予算を参考にして、そこから、例えば増やさないとか、あるいはこの分は増やしていいとか、こういうまず大きなスキームつくるじゃないですか。だから、そのスキームの考え方の中に、子供の自然減というのを減と考えないと。
そうすると、各省の前年度の予算を参考にして、そこから、例えば増やさないとか、あるいはこの分は増やしていいとか、こういうまず大きなスキームつくるじゃないですか。だから、そのスキームの考え方の中に、子供の自然減というのを減と考えないと。
これらの協議、検討の場には、農林水産省さん、そして林野庁さんからも本省及び出先機関に御参画をいただきますとともに、各省に先駆けまして大変な御理解をいただきまして、去る三月三十日に水系ごとの流域治水プロジェクトを取りまとめました際も、大雨の前に農業用ダムやため池の水位を下げて治水に利用する取組でありますとか、田んぼダムの取組、さらには、上流域で流木が河川に流れ出すのを抑制する森林整備や治山ダムの整備など
その上で、厳格な防疫措置を講じるということを前提として、各省協議で特段の事情による入国可否が検討されるということになりますけれども、現時点において、入国を認めないということにされた案件はございません。
要は、いろいろ周りにうつすことの心配をしておりますので、それはあくまでもそういう声があるということだけで、また専門的な御見解と、そして、各省との検討を引き続き続けていただきたいと思います。
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
この問題について議論を少しさせていただきたいというふうに思っておりますが、この被災状況について、大規模災害とかに指定されていないので、どうも東京まで情報が届いていないんじゃないかということを心配して、最初、この被災状況について各省に問い合わせますよというふうにしたら、既に五月十日の時点で各省さん、取りまとめていただいて、内閣防災さんからいただいたので、この質問はちょっと割愛をさせていただいた上で、事前
政府のチャンネル、もちろん私どもだけではございませんので、各省、いろいろなルートでいろいろな課題を政府内で吸い上げ、共有していくと思います。
引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
ということでございますので、引き続き強い警戒感を持って対処すべきであるということは御指摘のとおりでありまして、こういった厳しい状況にある大阪府の重症者病床確保、そういった一連の病床確保を進めていくために、国といたしましても、例えば、その財政支援としては重症者病床一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援を行っておりますほか、国から医療機関に対しまして病床確保を直接働きかけるでありますとか、あるいは関係省庁の協力を得まして、各省所管
フリーランスの方々を含め、子育て支援策については厚生労働省や内閣府を始めとした各省が連携して対応しており、フリーランスの方々への対応についても政府全体として考えていくものと承知いたしております。（拍手） ─────────────
この規則では、パワーハラスメントの防止等のための各省各庁の長の責務、パワーハラスメントの禁止、研修の実施、苦情相談への対応等を規定しています。さらに、規則に基づいて、職員に対する指針と苦情相談に関する指針を含めた通達を発出しております。
今後、ガバメントクラウドと接続するネットワークにつきましても、個々の地方公共団体のみの課題ではなくて、各省や全ての地方公共団体に共通する課題として取り組む必要があると考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 河野大臣と連携して２プラス１を順次開催して、各省に対していろいろなスピード感を持ってデジタル改革を進めるように要請をしています。
行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。
そして、答弁されても、正面から答えていただけず、いわゆる官僚答弁、それこそ各省大臣に答えていただければいいような答弁の繰り返しで、リーダーとしての意思と道筋を示していただくことはできなかった。大変残念に思っています。
それを、対応するかは各省にお任せするという答弁で本当にいいのですかと私は言いたいと思います。余りに国外向けの態度と国内向けの態度が違うんじゃないかと思います。 ここの説明をお願いしてもいいですか。
そして、霞が関の縦割りで好き好きに各省がシステム開発をしてきた。本当に重篤な病だと思いますし、政治家のシステム音痴も相まって、本当に機能不全を起こしているというような気がいたします。よく平井大臣、ガバメント・アズ・ア・サービスというふうによくおっしゃいますけれども、それとは程遠い状態だというふうに思います。
東京大会関係者の入国に当たりましては、それぞれの必要性や緊急性等について確認をした上で、各省協議を行い、特段の事情による入国可否が検討されますが、個別の内容へのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
政府のこれまでの議論につきましては、御指摘いただきましたように、各省のホームページでそれぞれの審議会の資料等を公表しているところでございます。 ただ、御指摘のありましたような、どのような分かりやすいやり方があるか、しっかり検討していきたいと思います。
そして各省。環境問題というのは、環境省はアンブレラミニストリーですよ。ほかのところがみんな関わって、命令を発していいと。今までは経済ばかりを重視してき過ぎたんですよ。この反省をしてもらわなくちゃいけないんですよ。
委員たちの思いつきで、各省にあれやれ、これやれと言っているんです。言うことを聞かなかったら左遷する。これは今、我が野党の合同ヒアリングが役人いじめと言われていますけれども、こんなことを言ってはなんですが、所詮野党のことですから役人はなめてかかってきている、それに対して、政府の内閣人事局をかさに着て、これやれ、あれやれと言ってくる。その対応に各所が辟易しているんです。
やればいいんですよ、各省、みんなやれと。そうすると僕は困りますけれどもね、新しい紙を使わなくちゃならなくなる。
農水省は、各省庁の新規要求の定員の査定結果、各省は大体五割、六割なんですけれども、農水省は二割、三割強とめちゃくちゃ抑制されている。地方の農政局、これに至っては、これ、まさに現場の担当になりますけれども、新規の採用者も長年配置されないし、コミュニケーションやろうと思ってもなかなか難しい。独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。
これに加えまして、現時点では実現可能性や定量的な効果が明らかではない関係各省の施策も今後織り込んでいくということで、上積みも検討しています。 引き続き、昨日の総理の二〇三〇年の表明もございましたので、こうしたものも踏まえつつ、現在審議中の温対法の改正案によるポジティブゾーニングなど、各省の施策効果も具体化しながら、再エネ導入量の更なる拡大に向けた検討を進めてまいりたいと思います。