2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
七月十三日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、各省横断の被災者生活・生業再建支援チームにおいて、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
七月十三日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、各省横断の被災者生活・生業再建支援チームにおいて、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、非災対を立ち上げて、被災地のお話を伺いながら、政府は各省連携をしながら対応を進めているところであります。総理の被災地入りも、被災地のその自治体ともしっかり連絡取りながら、そのタイミングで入った方がプラスであるという判断をして、総理は現地入りをさせていただきました。
これにつきましては、各省等実施権者に対しまして、人事院の方から、新型コロナウイルス感染症に職務上かかった場合は公務上の災害になるということを、三月、また六月に課長通知を出して改めてしっかりと周知しているところでございますし、非常勤の職員も含めて全ての職員についてこれが適用するということでございます。
入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。 具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書 八、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 九、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 一〇、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
令和二年六月十七日（水曜日） 午後三時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和二年六月十七日 午前十一時三十分開議 第一 平成三十年度一般会計予備費使用総調書 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百 九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議 院送付） 第二 平成三十年度一般会計予備費使用総調書 及び各省各庁所管使用調書（その２）
日程第一 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 日程第二 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２） （いずれも第百九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議院送付） 日程第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書 日程第四 平成三十年度国有財産増減及
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件
決算行政監視委員会専門員 橋本 和吉君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 菅原 一秀君 三谷 英弘君 山本 公一君 星野 剛士君 同日 辞任 補欠選任 星野 剛士君 山本 公一君 三谷 英弘君 菅原 一秀君 ――――――――――――― 六月十六日 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出） 総務委員会 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 文部科学委員会 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 農林水産委員会 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出） 決算行政監視委員会 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
現在までの制度は、中小企業等経営強化法の下でつくりました、そして中小企業庁が各省と連携して実施してきたものでございますが、しかしながら、対象分野や支援フェーズの偏りがあったり、あるいは研究開発のコンセプトを実証する初期段階からの連続的な支援が手薄になっていたりといった課題がありました。
次に、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
まず、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（中川雅治君） 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して議題といたします。 まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○武田良介君 大臣に、じゃ、もう少し聞きますけれども、これ、仕切り直して各省に分けたということでありますけれども、そうすれば、これ三千九十五億という事務委託費用は減らすことができるんでしょうか。
○梶山国務大臣 入札参加資格は、各省統一の申合せに基づいて、事業の予想額に応じて、参加することが適切な事業者の経営規模や営業年数などを踏まえた等級を定めたものであります。これは、いわば入札の参加のための入り口要件であり、入札段階での事業者の提案の優劣などを示す指標ではございません。
ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、予算の執行に当たりましては、予算の配賦を受けた各省各庁の責任の下、関係法令にのっとって適切に行われるべきものでございます。まずは執行官庁である経済産業省においてきちんとした説明を行っていただくべきものであると考えております。御指摘のあった調査も含めて、きちんとそこの調査を行っていただく必要があるというふうに財政当局としては考えております。
この点、今年度行政評価等プログラムにおいて、総務省行政評価局の調査テーマとして行政手続の実態調査があることを踏まえ、本給付金以外にもオンライン申請受付を行った各省支援策を含めた包括的な検証を行うとともに、申請者本位の迅速かつ簡素な手続によるサービスを実現していくことが急務と考えますが、高市大臣の御所見を伺います。
具体的な改善要望がどの程度あるのか、あくまでもこの成り済ましを防止しながら正しく皆様の権利を守っていくということについてどういう方法があるのか、ここが重要な点でございますので、プロジェクトチームにするかどうかは別としまして、各省に働きかけながら問題点を洗い出し、何よりも大切なのは利用者の方々のお声を伺うことでございますので、基本方針を定めるに当たって幅広くお声を伺ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君） 六月一日から施行されました改正労働施策総合推進法に基づく指針で、今、小売等の現場で特に問題になっておる、今御指摘がありましたカスタマーハラスメントについても、相談体制の整備等、望ましい取組等を示しており、関係省庁とも連携協力しながら指針の内容について周知啓発をこれまでも図っているところでありますし、また、関係各省からも関係団体、機関に指針の内容について周知をお願いをしているところであります
道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
○議長（大島理森君） 日程第四、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長生方幸夫君。
――――◇――――― 日程第四 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出） 日程第五 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業まで資金繰り対応をいろいろやらせていただいておるんですけれども、全てこれら、財務省、金融庁、中小企業庁とか経産省といった各省
要は、各省ばらばらでやっておるわけですよ、今。経済産業省の系統。しかし、目利きが一番利くのはメーンバンクなんですよ、民間の取引先の金融機関が一番分かっているんです。そういう目利きを十分生かせていると思いますか。
今回の改正案では、科学技術イノベーション政策の司令塔を強化いたしまして、科学技術イノベーション政策に関係の深い各司令塔会議事務局を横断的に調整する機能を強化するとともに、科学技術イノベーション政策について、各省に対する総合調整を含め、政策を強力かつ一体的に推進するために、科学技術・イノベーション事務局を新設するものでございます。
○竹本国務大臣 今お答えしたとおりですけれども、日本としては初めての試みですので、内閣府が中枢機能を担って各省間の調整を図り、そしてプロジェクトについては、ファインディングからフォーメーションから、そして最終的には、フィージビリティースタディーをして具体的に仕立て上げる、そこまで面倒を見なきゃいけませんので、制度はつくりましたけれども、どう運用するか、それ次第だと思っております。
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。