2016-04-01 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
これも各派とも協議をしていきたいと思います。 それから、期日前投票のことについて、あと二分ですからもう一問かもしれませんけれども、これはいろいろ今まで調査されていて、時間を今回二時間前倒し、後ろ倒しということになるわけですけれども、今まで期日前投票についてどのような要望が多かったんでしょうか、有権者の方から、それをちょっとお聞きしたいと思います。
これも各派とも協議をしていきたいと思います。 それから、期日前投票のことについて、あと二分ですからもう一問かもしれませんけれども、これはいろいろ今まで調査されていて、時間を今回二時間前倒し、後ろ倒しということになるわけですけれども、今まで期日前投票についてどのような要望が多かったんでしょうか、有権者の方から、それをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、二つ目の意思表示がないということは、これはもう絶対に認められない、こういうことが大体各派とも了解しているところであります。 概して、今度の改正法については時期尚早、もうちょっとやることが先にある、研究とかそういうことを先にやって、その後にやって十分ではないか、現行の法律のままでしばらくいてもいいのではないか、こういうことを考えています。
○中山会長 幹事会では、本日、この議論をしようということでは各派とも御了承いただいていると思いますが、これから先、もし国会が延長になった場合にどうするかということについてお諮りをして、いずれ幹事会で御協議をいただいて結論を出さなければならないと思いますが、会長として、今新しくイラク新法とかいろいろな問題が出てきておりますから、この機会に国民が理解がいくような議論を展開しておくことが必要なんじゃないか
このことは、市民団体の強い希望でもありましたし、私たち国会の各派とも大筋では共通した考え方であると思うんです。だからここまでは非常に結構なことだと、私は前進だったと思うんですよね。
（拍手） 自由党は、今日もなお、参議院選挙制度の問題は、参議院選挙制度改革協議会の報告書を一たん確認し、その上で、各派それぞれ現時点における意見の交換を一定期間精力的に行い、改めてそれぞれの考え方について各派とも精力的に審議を行い、最終的に結論を得るという手順を踏むべきであると考えており、それが議会制民主主義を守る道であると強く主張するものであります。
これを無視して全く別の内容の法案を審議するのではなく、参議院議長のもとに選挙制度改革協議会を再開し、本年二月の協議会報告書を一たん確認し、その上で各派それぞれ現時点における意見の交換を一定期間精力的に行い、協議会における意見交換の後、改めて選挙特別委員会を開会し、各派とも精力的に審議を行い、最終的に結論を得るという手順を踏むべきであると強く主張してきたことを申し上げ、反対の意思表示といたします。
○吉田（之）参議院議員 各党各派とも最初はかなり意気込んでこの改革に取りかかったわけでございます。特に参議院は、比例区の場合何となく顔が見えない、国民から少し遊離した存在に見られがちだ、参議院の活力を戻す意味でも、この際ある程度個人名を導入して、もっと国民から近しさを感じてもらうようにできないだろうかという点でかなり論議を深めたわけでございます。
それでＵＮＴＡＣが活動を本格的に始めるならば、ＵＮＴＡＣの責任のもとに各派とも平等に武装解除をする状況に入れば、ポル・ポトもそれを見届けて自分も武装解除に入ってくるのではないかと。 そういう幾つかのことが考えられるので、そういうことを努力をしながらやはりＵＮＴＡＣの活動を続けることが必要なのだろうと、そういうことを考えておりました。 不幸にしてその一つも実は条件が成就いたしませんでした。
武装解除が完全に各派とも実行されたときに初めてパリ協定は生きてくる、成立する、このことを厳しく私たちは判断をしていかないと誤りを犯す、既に誤りを犯しつつあるわけであります。 そこで、これは総理大臣に伺います。 日本国憲法、ＰＫＯ協力法に基づけば、日本のＰＫＯ参加は武力行使に至ることがあってはならない。
停戦の合意、すなわちパリの和平協定の大きな柱でございますが、先ほど外務大臣から御答弁ありましたように、パリの和平協定につきましては、再三、繰り返し各派ともにこれを遵守するということを述べておるわけでございます。
外国からのＵＮＴＡＣ要員のＵＮＴＡＣへの参加は、停戦の合意と同じように各派ともにこれを認めているところでございますから、五原則の最初の三つはそれぞれしっかりと保たれている。
あるいはまた、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、選挙が近くなると各派ともにそれぞれさまざまな宣伝合戦もあればいろいろな戦術もあって、選挙の結果を予測してその後起こるであろう事態を考えれば、この場面ではどういう態度をとるか、対応をとるかというようなことを含めた宣伝合戦も行われるということもまたあるかもしれません。
ただ、どこの党にもあることではございますが、理解の薄い人々というのがあるものでございまして、まさにこの委員会における我々は、同じ立場で危機感を共有していることだけは確かでございますから、何とか皆様の御努力によりまして、各党各派ともに説得していただき、何とかここのところではひとつまとめていただかなければならぬ、それだけはぜひともお願いしたい。私はもう心からお願いしたい。
○池田政府委員 パリ和平協定では、確かに各派とも七〇％の武装解除を行うということに合意いたしております。したがって、それが行われるということがもちろんパリ和平協定を実施する上で最も望ましいことでございますけれども、現実はそういう形にいかなかったわけでございます。
それで、このＳＮＣの会合を含めまして、やはり全体的にパリ和平合意をどういうように進めていくかということにつきましては、フランスとインドネシアの両議長国が中心になりまして関係各派とも話をして、何が現状でやれるのか、やるべきなのかということを話しておりますけれども、具体的な結論はまだ出ておりません。
○政府委員（池田維君） 先生御案内のとおりでございまして、パリ和平協定上は各派とも七割武装解除するという取り決めになっていたわけでございますが、実際にはポル・ポト派はこれに応じることをいたしませんでした。したがいまして、その段階でプノンペン側が武装解除に応じた程度が一部にとどまったわけでございまして、そういう意味で武装解除の点で大きな問題を残してきたということは事実でございます。
ＵＮＴＡＣとしては、ＳＮＣにおいて代表される各派とも協議しながら、ポル・ポト派に対してもこの選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますし、また国際社会といたしましても、このＵＮＴＡＣの外のほかの場、いろいろな場を使ってポル・ポト派への選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますが、残念ながらポル・ポト派はこれに応じない、選挙に参加しないという現状でございます。
いろいろな停戦違反あるいは今回のような襲撃事件が起こっているのは事実でございますけれども、全面的な戦闘の再開になっているわけではございませんし、また、ポル・ポト派を含めまして各派ともこのＵＮＴＡＣの活動の受け入れという立場を変えているわけではございません。したがいまして、我が国の国際平和維持法の基本になっております五原則は現状においては満たされているというふうに認識しておる次第でございます。
そして、いわゆる五原則との関係につきましては、これも昨日、官房長官あるいは私の方から御答弁申し上げたとおり、現状におきましてカンボジアの状況は、局地的あるいは限定的な停戦違反事案というのはございますけれども、しかしＵＮＴＡＣといたしましても、全体としては静穏である、そしてポル・ポト派も含めて各派ともパリ協定の停戦合意の枠組み自体を守っている、それを破って戦闘が再開するというような状況ではないという状況
このような観点から、文教委員会におきましては、各党各派とも相諮り、昨日全会一致をもって、ここに御提案申し上げましたような法律案を提出いたした次第であります。 本案においては、献体の意義を法令上明らかにし、本人の献体の意思が尊重されるべきこと、遺族感情にも配慮しながら献体に係る解剖の要件の緩和等について規定を設け、国民一般への献体の精神の啓発、普及を図ろうとするものであります。
このような観点から、かねてから各党各派とも相はかり、ここに御提案申し上げましたような法律の案を起草いたした次第であります。