2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
各校でそれぞれ柔軟な御対応をいただけるということなので、まず、保護者の皆さんの安心を取り付けていただきたい。 ありがとうございました。
各校でそれぞれ柔軟な御対応をいただけるということなので、まず、保護者の皆さんの安心を取り付けていただきたい。 ありがとうございました。
やはり、入試が今だんだん目の前に控えているということによって、各校無理して開いているというところもありますので、一番目の質問で、特に高校三年生のオンライン授業ということもありましたけれども、それとともに、もうずらしてもいいんじゃないかなということも改めて申し述べさせていただきます。 次の質問です。 遠隔診療です。
あわせて、今後の対応もちゃんとお示しされていて、「引き続き安全指導（手洗い、うがい、換気等）を徹底して」いく、「お子様が予防のため登校せず各家庭で過ごすという場合は、欠席扱いとはなりませんので、各校へ連絡をお願いします。 なお、本町又は近隣市町において感染者が出た場合には、即時休校の措置を講じますので予めご理解のほど、よろしくお願いいたします。」
私の地元大阪市では、平成二十四年七月の大阪市立学校活性化条例の制定を受け、広く保護者や地域の住民の方々が参加する学校協議会が各校に設置されました。この協議会では、学校運営の在り方や、部活動を始めとする学校の抱える課題について話し合われ、まさに地域に根差した教育活動の活性化に向けた取組が進められています。これは教育現場のあるべき改革の方向を示す実例だと思います。
学びの基礎診断の実施は各校の任意であって、導入が延期された大学入学共通テストの英語民間試験のように、受験生の多くが受けざるを得ないものとは異なるものとは承知をしておりますけれども、やはり生徒に経済的負担がかかることを危惧しております。
今回の仕組みにつきましては、実施するかどうか、また、実施するとして、文部科学省が認定する民間試験である認定ツールのいずれを用いるかは各校の判断に任せられています。私のところの学校でも、スタディーサポートや実力診断などは以前から実施しておりまして、全国的にもかなりの生徒が昨年認定された測定ツールを利用したことがあるのではないかと思います。
こうして二月の六日に全体概要の説明を受けたと言うんですけれども、そこから法科大学院協会がそれぞれの大学院の意見を集約していたのではとても間に合わない、私の手元には三月十一日付けの法科大学院協会の各校への意見照会の結果報告の文書もありますけれども、この中でも、この時点に至っても、今回の制度改革、その案というのは十分な議論を経ていない、こんな短時間での意見集約はとてもできないと、大学の中で先生方や実務家教員
○政府参考人（伯井美徳君） 経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合を一つの要件とし、その他資産の要件、経常収支差額の要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております
私の地元の山口県の下関市ですけれども、人口は二十六万人なんですけれども、昨年までは定時制課程を設置する高校が三校ありまして、いずれも夜間部だけで、定員はそれぞれ各校四十人の、合計百二十人でありました。平成三十年度の入学合格者数は、三校合わせても、百二十人の定員に対しまして十九人ということで非常に少なかったんですけれども、今年度、平成三十一年度は、その三校を統合して一つの学校にいたしました。
具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常収支差額が直近三カ年の決算で連続マイナス、それから、直近三カ年において各校の収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置の対象としないというふうに
具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
例えば、滋賀県の教育委員会では、一部の中学校において、四校なんですけれども、各校三名のスクールカウンセラーがそれぞれ担当する曜日に常勤の形で勤務をする、そのことによって週五日配置を実施している。これによって継続したカウンセリングがより円滑にでき、事案に対してタイムリーな対応ができる、そういった成果があったとの報告を受けております。
そんな人がいたら、各校みんな飛び付くと思いますけれども。なかなかおられないんじゃないんですかねと、まずそう思います。ましてや大学の中に。 大学が金もうけをするために、基金を殖やすために、そういう特殊才能のある人を引き抜くわけですかね、どこかから。その人には多額の給料を払ってもらわないと、その人はとてもやらぬと思いますね、常識的に。
高等専修学校各校、それぞれ特徴、特色を生かしながら、二十三年度から実施されている高等学校就学支援金の対象にも組み込んでいただきましたし、二十五年には授業料軽減に関しての地方交付税の拡充も認めていただいた。地方自治体における授業料軽減措置も、現在のところ、過半を超える三十都道府県で実施もされているところでもあります。
そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。 そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃいましたけど、まず、限界があると、現状の三万人体制、各校一人という体制では限界があるという認識があるというのは本当に重要だと思うわけです。その上で加配だと。
文部科学省としては、各教職員の状況にも配慮した適正な人事配置が行われ、このような観点からも各校における働き方改革の実現に資するよう、任命権者である各教育委員会で取り組むように促してまいりたいと考えております。
○永山政府参考人 中学校におきます部活動指導員でございますけれども、本年度の要求は大幅に拡充ということで、四千五百人を一万二千人ということですが、今後の話といたしまして、二〇二一年度までに、中学校全校、約一万校ですけれども、各校三人ということで、トータル三万人を見込んでございます。
従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。
各校の配置割合はどのようなめどで見られているか。後押しをしていくという気合いはわかったんですが、どれぐらい届くかというところを具体的にお示しいただけますか。
それから三十回重ねていくとどんなすばらしいものになるかというと、ことしは、大江戸ロボット忍法帳といって、各校二台ずつのロボットが後ろに風船を五つぐらいつけて、それをチャンバラで割り合う。こういう、回路からしたら相当難しい回路を使わなければいけないと思うんですけれども、そういうレベルが質的に向上したということの一つのあかしではないか、こういうふうに思うんです。
今回新たに創設された制度の開始に当たっては、各校に新たな事務作業が生じることとなり、その負担を含めまして、ガイドライン、基準の関係等々、いろんな御意見、状況の報告をいただいたところでございますので、我々といたしましても、運用面の工夫を重ねることによりまして改善をしっかりとやっていかなければいけないと考えておりまして、関係者の意見を聞き、適切に対応してまいりたいと考えております。