1950-04-28 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第33号 またこの第四條によりまして、数箇の公共団体が港務局をつくるといたしまする場合に、今まで各日治体が経費の負担をして、港湾施設その他をつくつて来たのでありまするが、その港務局に対して無償讓渡できるものであるかというようなことを考えました場合に、昨日の参考人あたりの意見でも、決してさように単純には渡さないのであります。 關谷勝利