2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
各地ともに被害の最大の原因は、多分どの災害も共通しているのが河川の氾濫ですよね。河川の氾濫によって非常にこの浸水被害が起きているということであります。 気候変動による豪雨の頻発化、激甚化を見据えた事前防災対策には国交省、政府を挙げて取り組んでいただいているわけでありますけれども、国土強靱化三か年計画、これにも入っていますが、河川氾濫への対策を更に急ぐ必要があると思っております。
各地ともに被害の最大の原因は、多分どの災害も共通しているのが河川の氾濫ですよね。河川の氾濫によって非常にこの浸水被害が起きているということであります。 気候変動による豪雨の頻発化、激甚化を見据えた事前防災対策には国交省、政府を挙げて取り組んでいただいているわけでありますけれども、国土強靱化三か年計画、これにも入っていますが、河川氾濫への対策を更に急ぐ必要があると思っております。
この地方創生というのは、全国各地とも継続的に、半永久的にやっていかなければならないわけでございますけれども、こうした交付金制度、いわゆる財政援助について、この三年と五年というのが、どうも自治体の方では、計画は五年間出すんだけれども交付金は三年しかないというふうにまず思っておられますが、そうした半永久的に財政援助も続けていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。
じゃ、何のために活動しているかといいますと、三つ目的がございまして、一つが良い会社をつくろう、二つ目が良い経営者になろう、三つ目が良い経営環境をつくろうというようなことで、各地とも毎日のように勉強会を今やっているところであります。 そういった良い経営環境をつくるというところでの活動の一環として、定期的に景況調査をしております。
各地ともそういうふうにやっております。 正直に申しまして、定員増につきましては公務員の全体として厳しく制限されておるところでございまして、私どもとしては一名でも多く増員する必要があると思っておったわけですが、もろもろのそういう経過から、取りあえず十二を十四にするというふうにお決めいただいたわけであります。
○副大臣（山崎力君） 今委員御指摘のとおりでございまして、この消防団制度というか、消防団は、地域防災の中核的な組織としてこれまでいろいろな活動をしてきたところでございますが、御指摘のような状況、特に地域における若年人口の減少、それからサラリーマン人口の率の、サラリーマン化率というんでしょうか、そういった方々の増加によりまして、人員の確保に非常に各地とも苦労しているという実態がございます。
今年度の特別交付税については、現在、三月交付ということで作業中でございますけれども、各地とも豪雪によりまして除排雪経費が多額に上っているという状況は、我々も現段階の情報はそれなりにつかんでいるつもりでございますけれども、さらにその情報をきちんとつかみまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように、きちんと算定に反映してまいりたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、合併後であっても従来の管轄区域が縮小されることのないよう強力に指導しておりまして、おおむねではございますけれども、そのような方針で各地とも御理解をいただいているところでございます。
ヨーロッパ各地とも外交関係を樹立するし、新たな相手とも積極的に交渉に当たっている。
先ほどの中で、もう既に成功者、経営者が、後進のためにできるだけ知恵を出してやろうということで、国が頭を下げて、ぜひ中小企業のためにこういう仕事をお願いしますといって、では週のうち何日間はそこへ詰めて大いにその仕事に当たりましょうということで御協力をいただいているという実態がございまして、各地ともそういうものは非常に多くなると思うのですね。
したがって、全国各地とも、若干、これは大変利益を生む企業であるということで、全国各地にポケベルの会社が誕生したんだろう、その一つとして群馬でも上毛通信が生まれたんだろうと思います。
それにまた、年寄りと御婦人が頑張り出すと若い人が頑張り出す、これは各地とも大体共通しております。ここのところがもう一つの注目点だと私は思います。
各地とも共通的だったのは、昔の集中豪雨と比べ河川の増水はあっという間であったことと、豪雨が去った後の水の引きが異常に早かったこと、そして川底が異常に上がったこともかつてない現象でありました。山が荒れ、保水力を失ったことや、自然のダムである水田の三分の一以上が減反状態にあるためであります。
ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても在外邦人の保護体制の強化に現在真剣に取り組んでいるというところでございます。
ただ、そういう中で各地とも基盤整備を実施したりして耕作放棄地の防止や解消に努めておりますし、それから収益性の高い作物の導入によりまして若い農業者が入ってきているところもございます。 したがいまして、そういう要件をかませますと、せっかく努力している中山間地域が外れてしまうということになりかねません。
今のように、最高裁あるいは警察庁等の御協力によって照会の電話がどんどんかかってくるようになって、各地とも事件がウナギ登りに増加してくるということになると、これは非常に大きな問題になるのではないかと思うわけでございます。あといろいろと人権擁護局長に聞きたいのですけれども、この問題、どう考えられますか。それとも、所管が違えばほかのところで結構ですけれども。
東京と大阪、各地とも違います。先生は御存じのことですが、地価公示でも全国で一七％ぐらいアップしております。東京都内は横ばい、安定しています。首都圏は三〇から四〇％、大阪は五七％上がったということでございまして、これは皆基本はやはり金融緩和ということ。それから、いろいろな需要とともに、やはり土地神話が残っておる。こんなことが大きな原因になっておると思っておるわけでございます。
○辻（一）分科員 限られた時間でそう踏み込んで論議するわけにはまいりませんが、北陸新幹線は、自治大臣も御存じのように問題が提起されてから、これは各地とも同じと思うのですが、二十二年間たっております。それから、整備新幹線に策定されてから十五年、昭和四十八年から十五年たっている。
各地とも大変な事態に陥っておるという深刻な報告がなされたわけであり、特に新潟県の燕であるとか、あるいは愛知県の瀬戸であるとか、岐阜県の多治見であるとか、あるいは岡山県の花ござ等の産地である倉敷地区であるとかというふうなところでは、零細な中小輸出企業がもうどうにもならない、こういうようなことで、さてこれからどうしてやっていけばいいのであろうか、我々にこれからどうしろというのであろうか。
各地でいろいろな御要望を承りましたけれども、やはり空港の整備、道路の整備、港湾の整備、それから農業の基盤整備等が非常に要望の中心でございまして、そういう点からいたしますと、今後沖縄の特性を生かしまして、観光の面であるとか亜熱帯の農業の振興を図るとか地場産業の振興を図るというこの中長期の目標に沿った考え方で各地とも地方の活性化、振興開発に取り組んでいるのかな、現在私は非常にその点は結構なことだと思っております
全国各地とも欲しいことはもうどこも変わりない。私は欲しがることは住民として当然だと思います。子供におもちゃをやる場合と似たようなもので、兄弟のうちの一人にやればもう一人が欲しがる、そういった心理もあるわけでして、全部がなければ問題はないわけであります。あるところにあって、ないところにないから問題が起こってくる、こういうことじゃなかろうかと思うのであります。