2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。 一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。 近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。 引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。
そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
○芳賀道也君 続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。
投与対象となる患者さんの見込みに十分対応できる量を確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、御指摘のように、これまでは入院患者のみを投与対象としておりましたけれども、東京や福岡で行われていますように、宿泊療養施設等を臨時の医療施設として患者さんへの使用を可能とするような取組も各地で進められております。
もう一方で、入院待機ステーション、これはもうおっしゃるとおりでございますので、これも東京ではもうそれぞれ各地につくり出してきておりますけれども、全国でもですね、どうしても入院、本来は病床に入っていただいて、もう呼吸をしづらくなってきている、酸素投与をいただかなきゃならない、人工呼吸器までは行かないにしてもですね、そういう方々でございますので、本来はもう入院いただかなきゃならない方々でありますけれども
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。 また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。
また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。
九月からの本格的な新学期を前に、各地で夏休みの延長や分散登校なども発表されております。 一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。
特措法三十一条の二に定める、都道府県がこれを設置できるということだけではなく、これはやはり大臣のリーダーシップで、各地でいろいろ進めていただきたいなと、それが大変急がれているのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
約十万人ということで、東京都はもう四万人、酸素が必要でも入院ができないということで、在宅医たちの危機感は募っておりますけれども、やはり、往診のドクターだけではなく、主戦力になっているのは、今、各地で訪問看護師でございます。 その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。
九州北部の福岡、佐賀、長崎の三県、そして広島県を始め各地で大雨被害が相次いでおります。今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
世界各地で仕事を抱えていて移動が必要、又は行動範囲の限定ということをしっかりやっていただくということを更に徹底をしてまいります。 引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。 以上です。
先週から各地で激しい豪雨で、いろいろなところで被害が出ております。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
初めに、この度の停滞前線の影響により、大雨によって被災された全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 一点目は、抗体カクテル療法についてです。
今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。だから、私が働いてきたことを全て否定されているようだと、人として扱ってほしいと、こういう訴えなんですね。
これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
○佐藤（英）委員 次に、各地の商工会議所では、政府の要請に応じて、中小企業が合同でワクチン接種を受けることができるように、会場や医師の手配などを進めて、九十四の商工会議所が約五十六万人分の職域接種を申請しております。しかし、承認されたのは、七月一日現在、七商工会議所の約六万人分にとどまっております。 中小企業による合同の職域接種を着実に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
○打越さく良君 ワクチン接種業務のために各地で自治体職員は大変な業務過多になっているということで、二百時間以上も残業している方もいらっしゃるということです。それに、部署によっては更にキャンセル業務が掛かると。キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。
また、各地で一連の水害で被害を受けていらっしゃる方にお見舞いを申し上げたいと思います。 政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。