2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。 先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。
国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。 先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。
私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。 岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。 今ならぎりぎり間に合います。ＩＯＣなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。 また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。
また、同年のＧ20大阪サミットで大阪トラックを立ち上げて、各国首脳からも賛同を得たところでございます。デジタル経済の機会を生かすためにはデータの自由な流通に必要となるルール作りが極めて重要でございまして、この我が国の取組、非常に大事な注目される取組だというふうに認識をしております。 しかしながら、このデータの流通に関しましては、各国あるいは各地域で考え方が異なるというのも現実でございます。
菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考えを伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
○中山（展）委員 我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。
その上で、オリパラについてでありますが、首脳会談で行う議題については調整中ということでありますが、これまで、各国との首脳会談の際には、総理から安全、安心な東京大会を実現する決意を述べて、米国を始め各国首脳から支持を得てきた、これは事実であります。
また、私自身でありますけれども、国連総会の国際会議や各国首脳との会談の機会、こうしたことを通じて、今年の夏、安全、安心な大会を実現する決意を繰り返し発信をしてきました。例えば、これに対して、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の中で、Ｇ７の首脳全員の支持を得ることができました。 政府として、これから更にそうした情報の発信をしっかり行って、東京大会を成功させたい、このように思います。
このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。
また、各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました。 是非、東京オリンピック・パラリンピックにおいても様々な国々との交渉、交流を深められ、世界が一つになる祭典を成功させていただきたいと思います。本当にタフな交渉、パリ協定を成立させたという経験を胸に、しっかりと、自信を持って、東京オリパラに向けて頑張っていただきたいと思います。
当時の安倍晋三総理も、各国首脳によるプレゼンテーションの議長代行を務められました。そこで聞いたアメリカ・オバマ大統領のスピーチ、我々は、気候変動問題に直面する最初の世代であり、それを解決することのできる最後の世代であるという言葉は強く印象に残っています。会期内の協定締結は可能なのか、それとも破談に終わるのか、ぎりぎりの調整が続いた結果、パリ協定は成立しました。
先ほど申し上げましたけれども、先般の米国大統領やジョンソン英国首相、電話会談、また各国首脳との会談においても、気候変動の協力というのは確認をいたしております。諸般の事情が許せば、本年四月に開催される予定の気候変動サミットにも参加をする方向で検討をしているところです。 引き続き、関係国との連携を深めながら、世界の脱炭素化、ここを進めていきたい、このように思います。
各国首脳もそういう、今回のワクチン、その目的というか目標に向けて、そしてオール・ジャパンでというのであれば、ホームページ、国民の皆様誰もがアクセスできるものですから、最大のプロジェクト、この二行で簡潔にというよりは、先ほどの総理の答弁、決意を是非そのホームページに載せるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
私は、これはやはりコロナが最重要課題ですよね、コロナが最重要課題であるならば、各国首脳と、今は電話でもしようがないけれども、もっとコロナについて情報交換して、変異株についても情報交換していただいて、そしてその内容をしっかり相手に伝えていただきたいんですが、いかがですか。伝えていないんですか。
各国首脳との信頼関係の構築とともに、二〇三〇年までの達成をゴールとするＳＤＧｓの取組を加速させるなど、感染症や地球温暖化、防災・減災、核廃絶など地球規模の課題解決に向けて国際社会の協力と連帯を促すリーダーシップを総理に発揮していただきたいと思います。 公明党は、どこまでも国民の窮状に寄り添い、一人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組み、国民のために働く菅内閣を支えてまいります。
総理就任以来、米国を含む各国首脳との会談等においても、引き続き緊密に連携していくことなどを確認いたしております。 また、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う決意の下に、北朝鮮に対して働きかけを行ってきています。 引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしてまいります。 北方領土問題についてお尋ねがありました。
菅総理は、就任以来、米国を始めとする各国首脳との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 また、先月十二日には、バイデン米国次期大統領と電話会談を行いました。
菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
菅総理は、就任以来、米国を始めとする各国首脳との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 また、先月十二日には、バイデン米国次期大統領と電話会談を行いました。
菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認しています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
メディア的にはよく菅総理は外交的にはどうだろうかというちょっと懐疑的な論調等もありますけれども、私は、これまでのこの二か月の間で、各国首脳との電話会談等を聞いていると、さすが七年九か月官房長官やっただけあって、外交にも極めてたけている、こう私は受け止めておりますけれども、政治家としての一期先輩ですね、当選回数からいえば。茂木外務大臣としては、この菅総理の外交姿勢をどう評価されておられるでしょうか。
その中で、ＩＯＣ、そして国際パラリンピック委員会、国際オリンピック委員会、そして東京大会における組織委員会が連携をして、これから各国首脳を御招待をするかということが決められていくということになります。
総理就任後に、トランプ大統領との電話を始め、各国首脳との電話会談でも、必ず拉致問題について協力を要請してきました。引き続き、こうした国々とも緊密に連携しながらも、しかし、やはりこの日本ですから、私自身も金正恩委員長と無条件で会って解決したい、そうした機会を、どんな小さい機会でも逃すことなく行っていきたい、そういう思いであります。