2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
その上で、もちろん各国連携して協力して対応していくというのは重要ですので、そこはそれでやればいいですけれども、何か勝手にいろいろな国が日本を使っているというような状況ではなくて、しっかり日本がイニシアチブを取ってやっていけるように、外交努力、交渉をしっかりしていただきたいというふうに、外務省にはお願いをしたいというふうに思います。
その上で、もちろん各国連携して協力して対応していくというのは重要ですので、そこはそれでやればいいですけれども、何か勝手にいろいろな国が日本を使っているというような状況ではなくて、しっかり日本がイニシアチブを取ってやっていけるように、外交努力、交渉をしっかりしていただきたいというふうに、外務省にはお願いをしたいというふうに思います。
この経済制裁がしっかり効いているのかどうかというところを、しっかり、国際関係、各国連携して進めていただければというように思うんですが、そういう中で、今、この国連の方のものは朝鮮国連軍が中心になって警戒監視活動を行っているというように私は聞いているんですけれども、この朝鮮国連軍が、現在、我が国の基地を使っているのかどうか、どのような国がどのような目的で使っているのか、御説明いただけますでしょうか。
ただ一方で、マスクなんかもいろいろな国が輸出を規制をし始めているのも大臣御承知のとおりでありまして、そうしたことも否定はできないんですけれども、一方で、疫学的なところでは、世界各国連携しながらこの対応をしていかなければならないというふうに思いますが、まずこの国際連携について、撲滅のための国際連携についてお伺いをいたします。
本当に深刻な状況でもありますし、やはり国際法上にのっとって、各国連携のもとで、スルメイカの資源が一日でも早く回復することを願っているところでございます。 また、スルメイカの資源の減少はさることながら、石川県では貝類の資源の減少も指摘をされているところでございます。 能登半島は、本当に温暖で風光明媚で美しい自然環境と、海の幸、山の幸の恵みといった新鮮な食材の宝庫でございます。
もともとは、いわゆるこの金銭的利益その他物質的利益を得ることに直接または間接的に関連する目的とした犯罪を、各国連携しながら取り締まっていきましょうねという条約から始まっているという認識でよろしいですか。
こういった最近の北朝鮮による短・中・長距離弾道ミサイル発射等の事案について、既に国連で制裁も決議して、日本も含めて各国連携をしての制裁を行っているわけでありますが、こうした矢継ぎ早の対応、こうした北朝鮮の事案について、外務大臣としての御所見を伺いたいというふうに思っております。 また、特に、今月末には、三月三十一日からワシントンで核セキュリティーサミット、四回目も開かれます。
さて、国連安保理決議をベースに各国連携をして北朝鮮へ制裁措置を加えてきたわけでありますけれども、これがなかなか、実際どこまで効果的なのかと、こういうふうな課題を抱えているというふうに思います。瀬戸際外交を繰り返しながら、なかなかしぶとく対応しているというのが私の感想であって、本当に我々も制裁の効果を上げていくということを悩むところでもございます。
フランス、イギリス、こうした外務大臣とも私は電話会談を重ねまして、情報共有はもちろんでありますが、アルジェリア政府そして軍における対応についても、ぜひ各国連携して働きかけるということを模索した次第であります。
○塚田一郎君 先ほど来から各国連携というお話も出ておりますけれども、エネルギー市場などの現物需給情報の整備を進める必要性ということも指摘をこの勧告の中でされているということでありますが、我が国としてはどのように取り組んでいくつもりか、経産省、お願いします。
ここで斉藤大臣が基調講演を行い、調査研究を各国連携して推進するよう提案されたと伺っております。また、日米で協力して調査研究を推進していくことも合意されたと聞いております。 この大臣の提案、本当にすばらしいというふうに評価をしております。子供の健康に関する疫学調査、ぜひとも国際的な連携強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここはやはり政府のというか、知恵が試されている部分だろうと思いますので、ぜひ各国連携を進めていただきたい、こう思うわけですね。
アメリカが主戦場ではありますけれども、アメリカは同時に日本の大切な輸出先であるというようなことを考えますと、実体経済は私は決して油断がならない、常に各国連携をして注視をしながらやっていきたい、日本の金融機関がたまたまリーマン・ブラザーズだとか住宅金融会社の債権を持っている金額が自己資本に比べて低いからという程度の認識では私はいけないと思っておりますので、通貨当局とも十分連携を取ると同時に、政府部内そして
そうすると、一番発言をしてもらわなきゃならないところが、自己の原因による要素もあると思うと遠慮がちになる等々、国内的な問題や各国連携の問題で、今になればこうやればよかったのにということがなかなかできなかった要素というのは反省点で多々あろうかというふうに思っております。
○川崎国務大臣 新型インフルエンザ対策については、ＷＨＯを中心に、各国連携しながらやらせていただいております。 基本認識としては、今六カ国、最近の報道ではアフリカも入ってきたかもしれない、七カ国になりますでしょうか、あの地域で、鳥から人へうつる段階、人から人への段階になるかならないか、これをしっかりウオッチしていかなきゃならぬ。
こういった悲惨な、卑劣なテロに関しては、国内はもちろん、各国連携をして毅然として対応していきたい、そういう思いを、この国土交通委員会、委員の皆様とともに誓いを新たにしたいと思っております。 今回のテロは、都市交通をターゲットにしたテロであります。
米韓の共同声明でもございましたけれども、これは、いろいろな事態が今後どう展開をするかということが一つの問題になっていくわけですから、そういった状況では、また各国連携をしながら考えていくということでありましょうし、どのようにしたらその外交努力が実を結ぶような状況になるかということも念頭に置いて、各国との連携を強めながらこれを検討していきたい。今後については、そういうふうに考えております。
○遠藤政府参考人 申しわけございません、詳細承知してはいないのですけれども、大変深刻な問題でございますので、最大限、各国連携してやっているもの、こう思っております。