2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
現地周辺で活動中の米国など、各国軍からの情報収集も重要です。しかし、派遣の必要性や目的、なぜ自衛隊派遣なのか、そして、緊張状態の続く中東地域で自衛隊の安全が確保できるのかなど、国民に十分に理解されているとは言えません。政府には丁寧な説明を求めたい。 今回の派遣の根拠は防衛省設置法の調査研究であり、本来は防衛大臣の命令で実施できるものです。
御指摘の宇宙作戦に係る研究につきましては、そうした調査研究の一環として、平成二十九年度及び三十年度におきまして統幕学校におきまして実施したものであり、本研究は、今後、必要に応じ、統幕の業務の資とすることが可能となるよう、米軍や各国軍の宇宙分野における作戦全般等につきまして、公開資料等をもとに、統幕学校の各研究員が自由な立場から分析、検討を行ったものでございます。
この訓練は、米印との三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国軍との協力の強化を促進することを目的として実施したものでございます。
同協定が締結されていない下でも、既にソマリア沖の海賊対処活動では自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。ＳＰＡに基づく協力が進めば、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねません。 さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。
この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化する方針を打ち出しており、本協定は、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つであります。認めるわけにはまいりません。 以上、指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携や防衛装備品協力など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化していく方針を打ち出しており、こうした経緯を見るならば、本協定が、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つと言っても過言ではありません。 以上を指摘し、反対の討論とします。
御指摘の委託調査は、防衛大綱で示された方針を踏まえて、中東アフリカ地域における米国、英国、フランス、ドイツ軍などの各国軍の海外拠点の概要、海賊対策や人道支援作戦などの活動状況等についての調査を外部に委託したものであります。
御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。
その際、一部報道によれば、国連のＵＮＭＩＳＳ司令部が、大量の避難民を収容した首都ジュバのトンピン地区にある宿営地を各国軍の部隊で共同防衛することを決めたわけですが、自衛隊は国内法を理由に拒否せざるを得なかったと報じられております。 この事実関係について記した防衛省提出の文書があります。
○笠井委員 当時、ＵＮＭＩＳＳの司令部から、宿営地の警備施設強化命令が自衛隊部隊を含む各国軍の部隊に発出されたということであります。 そこで、この文書で除くとされた、今最後に言われました火網の連携というのはどういうことなんですか。
また、現地においては、米軍を始めとした各国軍の部隊が災害救援活動のために展開しており、フィリピン政府や国際機関等を含め、治安やニーズ等に係る情報交換、支援対象地域などの調整を実施しており、緊密に連携しつつ活動に取り組んでおります。特に、最も早く現地に到着した米軍とは緊密に連携しており、十四日には、米軍のＭＶ22オスプレイにて自衛隊派遣部隊の隊長等がマニラからレイテ島まで移動しております。
その場合、今言ったほろ、今までそれしか日本の自衛隊にはないですから仕方ないとは思うんですが、ちなみに、他国の各国軍は、戦場における負傷者収容のための装甲車、戦場救急車というものを使っています。これは、その名前のとおり、戦場で救急活動ができるように、もちろん装甲板もあり、それからそれ以外のものも、医療機器だけではなくて車内で応急処置ができたりとか、そういったものがあります。
また、発生海域で見ますと、各国軍が展開しているアデン湾での発生件数が減少傾向にあるのに対して、ソマリア東方沖、特にオマーン沖のアラビア海での海賊事件数が急増しています。ＥＵ軍の調べによれば、八月十五日現在、十七隻の船舶が拘束され、三百七十八名もの船員が人質として捕らえられています。
他方、個々の軍隊の武器使用の基準について、私ども個々に知っているわけではございませんし、また各国、軍の武器使用の基準について必ずしも公にしていないというのが現状だろうと思っております。
「各国軍による護衛コンボイの概要」というのですね。これをちょっと見ていただきたいんです。 これは、今、十七カ国派遣しているんですけれども、そういった国々は、私は知りませんでしたけれども、どの船を先に守るかという優先順位を公表しているんですね。
イラク国内における治安情勢が依然厳しいことから、民航機に比べ危険を回避する高い能力を持っている自衛隊あるいは各国軍の軍輸送機、これで国連要員を移動させたいという国連の強い考え方があるわけでございまして、さればこそ、国連事務総長潘基文氏、あるいは前の事務総長、カジ事務総長イラク特別代表からは繰り返して国連の輸送を継続してくれと言われておりますのはこういう背景に基づくものであると私は承知をいたしております
これは、人道復興支援活動あるいは安全確保支援活動に従事するということにつきましては、国連の支援を受けて、治安維持作戦及び人道復興支援としては、例えば、多国籍軍の米英軍等、各国軍ともインフラの整備とか医療支援等を行っておりますので、そこから当然類推をしているわけでございます。
類似の委員会でお答えをして、また重ねて同じような答えになって恐縮でございますが、航空自衛隊の輸送活動の詳細な実績については、これは人員あるいは輸送の内容、物資でございますが、それにつきまして、各国軍とも空輸実績等をほとんど公表していない。
○山崎政府参考人 これは、イラクにおける活動もそうでございますけれども、テロにおきます海域での活動についても、各国軍、軍事作戦の一種と見ておりまして、我々友好国ないしは同盟国に対しても、実を言うと、なかなか数字を開示していただけない部分がございます。
○山崎政府参考人 これは、恐縮でございますが、累次御質問のたびにお答えをしておるわけですが、多国籍軍の貨物あるいは人員の数については、要員の安全、あるいは各国軍ともやはり軍事作戦ということであろうかと思いますが、一切公表をしていないということ等を踏まえまして、当方も公表を控えさせていただいております。
そこで大まかな輸送の調整をして、各国軍に対してＣ１３０を運航している場合にＣ１３０の運航上こういうものが輸送が可能かどうかということを個別に調整をして運んでいくという手順を取ると思います。
○政府参考人（山崎信之郎君） これは、各国軍が運ぶ個別の貨物についての中身を運ぶ前に審査をするということはいたしておりません。