1994-05-30 第129回国会 衆議院 予算委員会 第12号
各国航空企業の責任限度額を引き上げることは、それぞれの航空企業及びそれが属する国の政府によって決定されるべきことでありまして、一律にこれを引き上げを実現するということはなかなか難しいのかなというふうに思います。 ですが、各航空会社ごとに損害賠償限度額が異なるのは不公平じゃないかという細川さんの御意見も私よくわかりますし、その御指摘もそのとおりだというふうに思います。
各国航空企業の責任限度額を引き上げることは、それぞれの航空企業及びそれが属する国の政府によって決定されるべきことでありまして、一律にこれを引き上げを実現するということはなかなか難しいのかなというふうに思います。 ですが、各航空会社ごとに損害賠償限度額が異なるのは不公平じゃないかという細川さんの御意見も私よくわかりますし、その御指摘もそのとおりだというふうに思います。
万一米国で事故があり、それに対しまして損害を賠償せざるを得ないというようなことになりますと、米国の国内法によりまして非常に同額の賠償責任を負わせられるというふうな事情から、何とかしてこのワルソー条約に米国をとどめ置きたいというふうなことで、モントリオールにございますＩＣＡＯ——国際民間航空機関、それから、民間航空企業を主体といたします国際航空運送協会等が主体になりまして、米国に乗り入れております各国航空企業
しかしながら、近時における国際間の競争は、大型ジェット旅客機の導入とともに急速に激化し、各国航空企業の赤字は大幅に増大する傾向にありますが、わが日本航空株式会社もまたその例に漏れず、同社の今後における路線の維持伸張には、多大の困難が予想される状況にあります。
しかしながら、近時における国際間の競争は、大型ジェット旅客機の導入とともに急速に激化し、各国航空企業の赤字は大幅に増大する傾向にありますが、わが日本航空株式会社もまたその例に漏れず、同社の今後における路線の維持伸張には、多大の困難が予想される状況にあります。