2007-03-23 第166回国会 衆議院 環境委員会 第3号
次に、各国等との意見交換について御報告申し上げます。 私は、米国、中国、ドイツ、英国の環境担当閣僚及び欧州委員会環境担当委員、気候変動枠組み条約事務局長と会談し、各国の地球温暖化対策の現状や、二〇一三年以降の次期枠組みのあり方、生物多様性条約第十回締約国会議の日本招致等について意見交換を行いました。
次に、各国等との意見交換について御報告申し上げます。 私は、米国、中国、ドイツ、英国の環境担当閣僚及び欧州委員会環境担当委員、気候変動枠組み条約事務局長と会談し、各国の地球温暖化対策の現状や、二〇一三年以降の次期枠組みのあり方、生物多様性条約第十回締約国会議の日本招致等について意見交換を行いました。
東アジア経済統合を本格的に進める体制を強化する方策について、今後、政府部内での議論、関係各国等との検討を深めてまいりたいと考えております。
そこで、我が国としては欧州各国等に働き掛けをしてまいりました。どういうことをしてきたかということを申し上げますと、具体的には、同じ化学のいわゆる化学物質でも事業者ごとに重複登録をしなければならないとなっておりました。また、家電製品などの製品中の化学物質のうち規制の対象となるものの種類が不明確であること、こういうことにつきまして改善を求めてまいりました。
なお、本年の末までにはＥＵの各国がその大体の取りまとめを集めまして検討を開始するということになっておりますので、我が国といたしましては、また本省といたしましては、年末に向けまして一層これらの問題点をＥＵ各国等、国際会議等機関に働き掛けをして是正をしていただく、こういう努力をしているところでございます。
中国、韓国、ＡＳＥＡＮ各国等の近隣諸国との関係については、引き続き相互理解と信頼に基づく友好関係を一層増進してまいります。 また、北朝鮮が、今般の六者会合の共同声明において、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を約束したことは、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるものであります。
今年はヨーロッパからの対中国武器輸出禁止は解除されないこととなりましたが、今後とも対中国への武器輸出禁止は継続すべきと考えますが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア各国等の約束取付けはどうなっているか、総理の答弁を求めます。
海賊対策についてですが、海賊等の国境を越える問題の解決に当たってはアジア各国等の緊密な協力が不可欠であります。このような観点から、我が国の提唱により、海上警備機関の間の協力強化を図ることを主たる目的としたアジア海賊対策地域協力協定を作成し、昨年の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議においてテロ対処能力向上等に関する日本・ＡＳＥＡＮ反テロ宣言を発出するなど、積極的に今までも協力を推進してまいりました。
松浦参考人からは、 諸外国においては、民間防衛が軍事的防衛と平時の災害救助を結びつける分野として考えられているとの指摘があり、欧州各国等の国民保護法制の概略について説明がありました。
王室制度を有する国や中立政策を維持してきたスイス等を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国、そして先ほど概要を報告いたしました北米各国等、計十七カ国を訪問し、合計二十七カ国の憲法事情について調査をいたしました。
なかなかこれは問題があるわけで、これに対する対策をきちっと取ろうということで、余り詳しい中身に入りませんけれども、今まで内閣官房に、三年前に情報セキュリティ対策推進室を設置いたしまして、サイバー攻撃等から守るにはどうしたらいいかというような検討を専門家の間で進めていますけれども、やはり欧米各国等に比べますともう余りにも体制が弱いんじゃないかということで、政府も、あるいは各省も含めて、それから地方公共団体
次に、気候変動問題についての各国等との意見交換について御報告申し上げます。 私は、ロシアと会談し、京都議定書の早期批准を強く働きかけました。さらに、欧州委員会とも会談し、ロシアに対する働きかけについて意見交換を行いました。 私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、気候変動問題についての各国等との意見交換について御報告申し上げます。 私は、ロシアと会談し、京都議定書の早期批准を強く働き掛けました。さらに、欧州委員会とも会談し、ロシアに対する働き掛けについて意見交換を行いました。 私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して、一層働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
御指摘の米国政府による取組も、このような国際的な努力の一環であると考えており、政府としては、引き続きアメリカや韓国を始めとする関係各国等と緊密に協力しながら、北朝鮮が国際社会の責任ある一員としてこの問題の解決に向け前向きに対応するよう、あらゆる機会をとらえ働き掛けを行っていく考えであります。 イラク問題についてですが、イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は国際社会全体への脅威であります。
また、いろんな各国等から御意見がある、これもあってしかるべきだと思います。
○国務大臣（中谷元君） その点につきましては、国連やまたイラクの周辺国、また米国を始めとする各国等がまず外交的に対応をしていくというのは基本原則でありまして、ブッシュ大統領自身もイラク政府に対して、体制変更があれば世界はもっと安全で平和になると固く信じていると述べておりまして、外交的にまずアプローチをしていると考えております。
そういう点も含めて、それでは今までの難民受入れ体制、あるいは各国等の状況、人道上の問題、国際間、国際法上の問題、あるいは国際社会での考え方、いろいろな点について私は識者の意見を聞く必要があるのではないか。今までのそれでは不備な点があったならどういう点か、反省すべき点はどういう点か、人道上と経済上の問題どういう点かということを、私は幅広く議論をしてもらう必要があるのではないか。
しかしながら、今回のＣＯＰ７での合意を受けまして、ＥＵを初め先進各国等において二〇〇二年の京都議定書発効を目指して締結に向けた動きが加速されるというふうに思いますので、京都議定書発効の可能性は高まってくると思っております。
ですから、暴力を使わないで、ミッチェル・レポートを大事にしながら、お互いに自制をしながら、暴力を使わずに知恵を使って、各国等の知恵もかりながら解決をしていく、そういうことがやはり紛争予防にコミットすることであり、我が国もそういうような努力をしているということを申し上げさせていただきます。
つまり、農業協定第二十条によりますと、今までに行われた経験等も踏まえて今後検討すると、こういうことになっておるわけでございますので、各国等の様子もよく伺いながら、今後、交渉の中において当然これは緑の政策に入るべきものであるのではないか、こういう提案を行って主張していきたいと考えておるところでございます。
いますけれども、日本案というのは、できるだけ多くの国が参加してもらってこのＣＯＰ３をとにかく合意に至りたいということが一つ、それから日本としてももちろんこれはやっぱり自分ができないことを絵にかいたもちを出してはいけないということから、ある程度現実的なものとして出すという二つの考慮がございますが、あくまでもこれは現段階における交渉の一つの基礎として出したものでございますから、今後の交渉によりましてまた各国等