2012-03-16 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
このため、警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催や、サイバー犯罪技術情報ネットワークシステムの活用等を通じ、各国治安機関等との情報技術解析に係る情報共有を初めとする国際連携を推進しております。 委員おっしゃるように、とにかくその部分の連携を強くするということが、こういった犯罪に対する、それが経済的事案であろうと違う事案であろうと、最大の防御になるというふうに思っております。
このため、警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催や、サイバー犯罪技術情報ネットワークシステムの活用等を通じ、各国治安機関等との情報技術解析に係る情報共有を初めとする国際連携を推進しております。 委員おっしゃるように、とにかくその部分の連携を強くするということが、こういった犯罪に対する、それが経済的事案であろうと違う事案であろうと、最大の防御になるというふうに思っております。
また、各国治安機関との情報交換の緊密化、さらには重要施設、公共交通機関等に対する警戒警備の強化などを推進いたしまして、テロの未然防止を図るとともに、万が一テロが発生した場合にも備えて対処能力の向上を図っているところであります。 今後とも、国内外の関係機関と連携し、情報収集、事件検挙、警戒警備等のテロ対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
それから、もう一つ水際対策と並んで、情報収集ですね、国内のテロ関連情報の収集や、それから各国治安機関との情報交換、こういったものを強化して、テロ情報の早期把握に努めているところです。 このほか力を入れておりますのは、NBCテロ、それからハイジャック対策、それから先ほど申しました沿岸警備、それからテロ資金対策ですね、こういうのも強化しているところであります。
具体的な施策として行ってまいりましたのは、今申しましたように、まず、各国治安機関と連携したテロ関連情報の収集強化、それから二番目に、入国管理局などと連携したテロリスト潜入防止のための水際対策、それから三番目に、全国の機動隊へ機関けん銃約千四百丁を配備するというようなことを行いました。それから四番目に、いわゆるNBCテロ対策専門部隊を増設いたしました。
委員御指摘のとおり、テロにつきましては、これを未然に防止することが何よりも重要であると考えておりまして、警察におきましては、テロリストを国内に入れない、拠点を作らせない、テロ行為を起こさせないとの観点から、各国治安機関との情報交換等によりましてテロ関連情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携強化、不審者の動向監視、ハイジャック防止や重要施設の警備等、総合的な対策を現在実施しておるところであります
○田中政府参考人 委員御指摘の重信房子の問題でございますけれども、警察といたしましては、過去に数多くのテロ事件を引き起こした日本赤軍メンバーの逮捕に向けまして、各国治安機関と緊密な連絡をとりながら、長期にわたる地道な捜査を続けました。その結果、十一月八日、大阪府警察におきまして、その最高幹部であります重信房子を発見、逮捕したところでございます。
また、各国治安機関との情報交換も必要でございますので、専門的な知識と経験を有する担当官がそういったことに当たっておりまして、日本赤軍の動向を把握し、情報の分析、整理を行い、そういった国際捜査共助の推進に努めておるところであります。