2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等との連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。 二 海外でのビジネス展開等を図る中小企業の取組に対して、本法の定める輸出管理規制が適正に実施されるよう、講習会の開催や中小企業の海外展開支援施策との連携等、中小企業の十分な理解と協力を得るための所要の措置を講ずること。
また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等との連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。 二 海外でのビジネス展開等を図る中小企業の取組に対して、本法の定める輸出管理規制が適正に実施されるよう、講習会の開催や中小企業の海外展開支援施策との連携等、中小企業の十分な理解と協力を得るための所要の措置を講ずること。
震災から五年が経過をしたわけでありますけれども、政府といたしましては、各国政府等に対しまして、今まさに委員から御指摘いただいたとおり、日本の農林水産物や食品の安全性について正確な情報を迅速に提供するということとともに、これまた委員に御指摘をいただきましたが、科学的根拠に基づき日本産食品等に対する輸入規制を可及的速やかに緩和、撤廃するよう働きかけてきているところであります。
一方、南シナ海の方に目を移しますと、関係各国政府等が発表してきているとおり、中国は近年、大規模な埋立てを急速に実施をしております。委員お示しの資料四の写真のとおりでございます。 中国は具体的には昨年末時点で約二百万平方メートルの埋立てを行っておりましたが、その後四か月の間にこれを約八百万平方メートルにまで広げた旨、米国防省は指摘をしております。
○城内副大臣 政府といたしましては、関係省庁、機関が緊密に連携しまして、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く現在も働きかけを行っているところでございます。また、政治レベルでも、要人往来や会談等あらゆる機会を捉えて、積極的に申し入れを行っております。
政府としては、関係省庁、機関が緊密に連携し、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く働きかけを行っているところでございます。また、外務大臣、私を含め政治レベルでも、要人往来や会談等あらゆる機会を捉えて、積極的に申し入れを行ってきているところでございます。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、各国政府等の政策的検討に資することを目的として、加盟三十四か国の協力を得て国際教育指標の開発を行っておりまして、その成果の一部として「図表でみる教育」を一九九二年からほぼ毎年公表しております。最新版は昨年の九月十三日に公表されましたが、我が国が抱える教育に関しての問題点が浮き彫りとなっております。
先ほど来からお話が出ておりますように、なかんずくとも、ヨーロッパのソブリンリスクの問題、これが非常に重大な問題だというふうに考えておりまして、ユーロ圏各国政府等が金融の安定化や財政の持続可能性の確保に向けた迅速な取組を是非行っていってもらいたいと。そのことがヨーロッパ経済にとどまらず、世界経済全体の安定に寄与するものでございます。
○政府参考人（倉吉敬君） それであれば、米軍の行為ということになれば、もう基本的に地位協定と国際慣習法で律せられているはずでございまして、この法律案は、そもそも軍事的な活動というのはもう対象になっていないということで、それは三条によりまして、そこで享有されている各国政府等の特権とか免除には影響を及ぼさないと、こういう前提で作られておりますので、この主権免除法の中身で律せられていることによって今までのその
政府としても、国際的協調を進めることは男女共同参画社会の実現を図る上で必要不可欠であると認識しておりまして、各国政府等との情報交換、国連婦人の地位委員会等、国際会議への参加、国際社会における取組との連携を図るための措置を積極的に進めているところでございます。 また、来年三月には、いわゆる北京プラス10の開催が予定されており、この会議に向けても国際的協調を更に進めてまいりたいと思います。
「外務省は、米国をはじめとする各国政府等と連携し、今回の米国での同時多発テロに関する情報収集を行っていますが、内容の詳細については、事柄の性質上また他国との信頼関係の観点からお答えを差し控えます。」
政府の取り組みといたしましては、外交ルートを通じまして各国政府等より情報収集や協議を行うとともに、従来より、警察当局と緊密な情報交換を初め関係機関と連携、対処いたしておるところでございます。 また、十一月の与党訪朝団の結果も踏まえまして、政府といたしましては、日朝赤十字連絡協議会等におきまして、北朝鮮側に対し、早急かつ真剣な調査を要請してきているところでございます。
これがアテネで会合をいたしまして、このＤＡＴ問題に関しましては新たな技術的な解決方式として先生おっしゃったＳＣＭＳ（シリアル・コピー・マネジメント・システム）という、この方式を実施するために立法行政措置をとるように各国政府等へ提案するということで合意したわけでございます。これを受けまして、五月中旬に日本の関係企業からも当省に対しましてこのＳＣＭＳ方式をぜひ採用してほしいという提案がございました。
○説明員（北川幸昌君） まず、先ほど来の関税と政府調達問題についての御質問でございますが、基本的には、先刻来答弁いただいておりますような形で私どももその一メンバーとして検討させていただいているところでございますが、その姿勢をということでございますので、ダブリになるかもしれませんが、一言申し上げますと、関税につきましては先ほどのお話にもございましたように、各国政府等から工業製品についても種々の要請が投