2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○浜口誠君 これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
○浜口誠君 これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。
また、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において、拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。 また、本年の国際シンポジウムは初めてオンラインで生中継をいたしますので、内外、一般の方にも広く視聴いただけるんではないかと考えております。
いただいた御質問につきましてお答えさせていただきますと、我々といたしましては、この法案の第七条第一項に規定しておりますとおり、国際的な枠組みへの協力を通じまして、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度構築に努めるなど、米国を含め、米国のみならず、各国と連携して宇宙政策を進めていくことが重要だと考えております。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。急速な回復に合わせて、世界でのワクチン接種履歴の活用やそれを踏まえたワクチンパスポートの動きに対し、我が国の対応に遅れが出ると人流が滞り、経済活動に大きな支障となります。コロナ禍からの脱却期において日本だけが取り残される危険性さえもはらんでいます。
大臣は、ＣＯＰ26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、ＮＧＯ、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
だから、今、日本政府あるいは組織委員会がやろうとしている東京オリンピック、感染状況はこうなっています、こういう見込みです、対策はこうですというのを、具体的なデータ、エビデンスに基づいて発信しないと、アメリカ政府始め各国政府は納得してくれないんじゃないか、私はそう思うんです。 この発信は非常に重要だと思うんですが、大臣の見解を伺います。
これは各国政府が決めているわけですので、日本政府の外交努力で、各国の政府にそれを入れてもらう必要がある。じゃ、それを誰が交渉するのかといえば、経済産業大臣の役割というのは物すごく大きいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮下委員 やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が国としても備えておくということは大事だということだと思います。
この中で、外務省では、各国・地域における変異株を含む感染状況、諸外国における水際対策等につき、御指摘いただきましたとおり、在外公館の情報網それから各国政府との関係を活用いたしまして随時情報収集を行い、国内におきまして関係省庁と共有してきております。
各国政府は大規模な財政政策を次々と打ち出して、各国の中央銀行も大規模な金融緩和に踏み込んだわけであります。日本銀行も国債購入の上限額を撤廃すると同時に、このＥＴＦの買入れ額も従来の年間六兆円から十二兆円に倍増させたということですね。 世界の株価は、その後急激な今度は上昇、急落して上昇して、逆に株価バブルじゃないかと言われるぐらいに上昇いたしました。
実際には、委員会は、各国政府との対面の審査を行い、被審査国に対する勧告を含む総括所見を採択、公表いたします。 総括所見の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、その内容については関係省庁において十分に検討するべきものと考えております。
ここでは、現場観測ネットワーク、これ現場観測というのは、衛星観測とかリモートセンシングに対して、現場で測器で測る観測を現場観測と言いますが、このネットワーク、それから衛星システム、各国政府、国連機関、個々の科学者等が参加してこの観測システムの構築を目指しているという、そういうプログラムです。
条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子供たちの権利を実現するために、当然、国内法の整備など、具体的に進める必要があります。
これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。今、世界はその打開の方向を模索し始めています。アメリカ、イギリスでは法人税率の引上げ、富裕層への課税強化の方向を打ち出しました。
こうした感染症に対しましては、厚生労働省からもＷＨＯに職員を派遣するなど、各国際機関あるいは各国政府と連携した形で情報収集に努めまして、必要な対応を行ってきたところでございます。
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。大きな成果があってよかった、大成功でよかったで終わるのではなく、今回の成果を今後どのように展開をしていくのかが重要と考えます。 そこで、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン及びベトナム、さらに新たに署名したインドネシアとの間で協力覚書を維持し、技能実習生に高額な借金を負わせるような過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。
外務省にお聞きしますが、毎年アメリカの国務省は各国政府に対する人身取引報告書を公表していますが、二〇二〇年度の同報告書における次の部分を御紹介いただきたいと思うんです。まず、冒頭、第一パラグラフの、借金を理由にから始まる一文、そして次に、関係府省庁から始まる一文、最後に、防止のセクションの、政府は、バングラデシュから始まる四文、お願いします。