2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○山下芳生君 この共同声明で各国国内の石炭火力について述べたパラグラフ、三十二パラグラフを見ますと、ここの冒頭に、我々は、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識しというのがあるんですね。石炭火力が唯一最大の気温上昇の原因だと、これは非常に明快にすぱっと言い切っています。
66件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
その中で、当局に付与する義務への対応として、各国国内法の規定と相関関係は整理をされているのでしょうか。また、これらについての相談体制はどのようになっているのでしょうか。日本企業を始めデザイナーやクリエーターが不利益を被らない体制が整っているのか、伺います。
2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今御指摘の内容の見直しという話も含めまして、各国、国内で様々な議論がされているということも伺ったところでございます。 そうした中で、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するために今後どのようなことができるか、引き続き各国と、ハノイの閣僚会議の場もございますので、議論をしていきたいと考えているところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
テロ対策かどうかということと、あともう一つはパレルモ条約に要請をされているからということで、ひょっとすると国会内でも十分に認識が進んでいない部分があるかもしれないんですが、パレルモ条約三条は、国際的な犯罪を対象として各国国内で規定を定めてくれと、こういうことになっているんです。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
我が国としましても、課税逃れは許さないという基本的な考え方、これをまず中心に持たなければならないと思いますが、他方、過度の事務負担等を避けるべきであるという点、御指摘のような経済界等からの意見、こういったものもしっかり踏まえながら、我が国及び各国国内法等の整備がＢＥＰＳ最終報告書の内容に沿ってしかるべく行われるよう、しっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えます。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
まず、委員から御指摘のあった第一点目でございます、到着料制度の改正による収支の影響についてでございますけれども、今回の改正におきまして、各国国内での配達コストができる限り実態に反映されるよう、到着料が引き上げられた次第でございます。加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。
2016-02-10 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それから、ＩＳＤＳにまつわる、日本だけではなくて各国国内でいろいろ不安の声があったのは事実でございまして、その不安の最たるものが、ＩＳＤＳによって他国の企業から訴えられるのを恐れるが余り、本来必要な健康だとか安全だとか環境などの規制を国が行うことをためらうということがあってはならないという、そういう意見がございまして、この投資のチャプターの中には、各国が今申し上げましたような公共目的のための正当な規制
2015-05-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○宮沢国務大臣 まず申し上げておかなければいけないことは、職務発明制度につきましては国によってそれぞれ異なっておりまして、各国国内制度を共通化しようという動きは一切ございません。 そして、アメリカについてお話がございました。 アメリカにおきましては、職務発明の特許を受ける権利は、まず従業者に帰属する制度でありますけれども、契約に基づきまして企業に帰属する実務となっております。
2015-05-19 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
したがって、私どもとしては、国会の決議も踏まえながら、皆さんが国会で承認をしていただけるということを頭に常に置きながら交渉を進めているわけでございますし、それから、アメリカはアメリカで、このＴＰＡ法案との関係、それを通して、そして議会との関係もしっかりと手続、整理しながら、政府が責任持ってこれはやるという、ほかの国も、各国、国内手続は責任持ってやるという、そういう信頼関係の下で交渉を進めておりますし
2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
一方、このＰＳＩですが、これは先ほど来申し上げておりますように、国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組です。国際法及び各国国内法の範囲内で行うものでありますので、先ほど申しましたように、基本的な当該船舶の旗国の同意を得た上で行う対応が一般的であると承知をしております。これ以上のことはＰＳＩで行うということは想定しておりません。
2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、このＰＳＩは、国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組です。この取組の一環として、公海上において自国船籍でない船舶に対する乗船検査が必要となる場合には、かかる措置は国際法及び各国国内法の範囲内でとられるものである以上、基本的には当該船舶の旗国の同意を得た上で行うとの対応が一般的であると承知をしております。
2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほどもちょっと説明いたしましたが、ＰＳＩというものは国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するための取組であります。よって、国際法及び各国国内法の範囲を超えて何かやるということはそもそも想定しておりません。
2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
日本・ミャンマー航空協定の改正議定書は、日本、ミャンマー間の定期航空路線に両国の企業が新たに参入し、各国国内の地点から先へと路線が延びる基礎をつくるものと考えます。日本で最も東南アジアに近い那覇空港では、深夜便が使える利点を生かして、上海で作った中国製電子部品をタイのバンコクに送る国際物流中継拠点として成長するよう、国や沖縄県、民間企業が取り組んでおります。
2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに
2014-04-01 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
十二か国が当然、各国国内の手続については責任を持つということであります。 仮にこれが何らかのことで国内手続がうまくいかなかった場合にどうなるかということですけれども、先ほど岸田外務大臣から答弁ありましたとおり、私どもとしては、これは中身一部難しいからもう一回交渉をやり直してくれと言われてもこれには応じられないと。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
先生御指摘のとおり、我が国につきましては、いわゆる九十日のアメリカの国内手続の完了を経まして、ＴＰＰ交渉参加国間の手続、具体的に申し上げますと、寄託国であるニュージーランドによる各国国内手続終了の確認、あるいは日本への正式通報などがとられた後に、ＴＰＰ交渉に正式に参加することになります。
2013-01-24 第182回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
委員が今御指摘があったように、そこの紙は、六条件の中の一つ目、聖域なき関税撤廃のところがよくクローズアップされるところでございますが、その前段で、基本的な認識として、「アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方（例えば、ＡＳＥＡＮ＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○松原国務大臣 国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査に関する国際協力の一層の強化について働きかけを行っております。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 法務委員会 第13号
すなわち、この条約第十五条は、通信の秘密が基本的人権の根幹にかかわる問題であることを十分認識した上で、この関連規定をどの程度まで実施すべきかにつきましては、各国国内法上の人権保障の要請を踏まえて、各国が個別に判断すべきものと定めているところでございます。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
第一段階は、パリ条約そのものに基づきまして、各国国内法が担保する七億ユーロ以上の賠償措置額をとるというのが第一段階でございます。（松本（大）委員「第三段階を答えてください」と呼ぶ）はい。 第三段階は、各国政府補償十二億ユーロに加えまして、政府間の、締約国間の拠出金によりましてさらに三億ユーロを上乗せするということで、合計十五億ユーロまで補償を確保するという仕組みになるということでございます。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そういった意味で、外需の落ち込みというのは多分最も大きかったと思いますが、こういったものが今後期待できないというような状況が、アメリカ、欧米、どれくらい続くかは別にして、そういったことを考えて、各国、国内の景気対策、内需の喚起というものに全力を挙げていかねばならぬということが、当面、我々の景気対策、経済対策として大事なことになりつつあるんだと存じます。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そして、このシーシェパードの不法な妨害活動に関しては、外務省は、前々からの事件の折に、関係国に対して各国国内法に基づいて適切に対応するよう協力を要請する、こういう内容の答弁を私どもの質問に対しても繰り返しておられます。しかし、残念ながら、これは実効性が上がっているようには思えません。今も、五回にわたって妨害活動が行われた、こういうことは初めてだと思いますし、こんな過激なことは今までもなかった。