2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
各国同士文句あるし、各団体がみんな文句ありますから。でも、何もなかった状況よりも、世界経済の発展に寄与する部分もあるし、あるいは国民生活に寄与する部分もある、一歩前進というふうに私は捉えているんですね。 さあ、ただここで、TPPはアメリカが離脱ということでもう九九・九%厳しいでしょう。じゃ、その後どうするのかというのがもう委員の皆さんの疑問ですよね。
各国同士文句あるし、各団体がみんな文句ありますから。でも、何もなかった状況よりも、世界経済の発展に寄与する部分もあるし、あるいは国民生活に寄与する部分もある、一歩前進というふうに私は捉えているんですね。 さあ、ただここで、TPPはアメリカが離脱ということでもう九九・九%厳しいでしょう。じゃ、その後どうするのかというのがもう委員の皆さんの疑問ですよね。
つということはこれはもうできない状況が来ているとすれば、やっぱり一刻も早くそういうことについての取組を早めてもらいたいということと、それからもう一点は、例えば去年、イチゴについては韓国でいい品種ができたという話も聞いているんですが、そういう向こう側のいい品種というものももしあれば、それはやっぱり日本にそれを取り入れて、そして試験研究機関でそれを研究できるようなそういう体制が将来やっぱりできてくる、お互いに各国同士
例えば、こういった国境を越えて物品のリスクが広がるといった場合、各国同士が別個に、独立にやっていては、その抜け道を使ったリスクの蔓延というものがどうしても生じます。
世界各国同士お互いさまと、こういうことでございまして、したがって我が国で外国企業の参入をこのカボタージュに認めると、こういうことはなかなか難しいかなと思っておりますが、ただ先生おっしゃっておりますように、規制の緩和をして利用者利便の向上を図る、これは非常に大事なことでございます。 平成十二年の二月に、手短に申し上げますが、航空法が改正されまして、需給調整規制というものが廃止されました。
だから、二百海里体制というのは、資源をいかに大事にして、各国同士でやっていく。 だから、パスポートが魚にあるとかないとか、アユだって、天然のアユもあれば、人工アユもあるわけですから。
しかし、今回のAPECの非公式首脳会合におきましては、当然ながらこれは極めて関心の高いテーマでありましたし、会議で活発な議論が行われましただけではなく、コーヒーブレーク等の間を利してもそれぞれ各国同士がこれについての情報交換を行うというような、極めて従来とは異なったAPEC非公式首脳会合の様相を呈しておりました。
特に国際間の協力が重要であるということを強調し、その中で、第二次大戦後四十年、世界は政治的、経済的、社会的、歴史上かつてない大きな変化を経験し、その変化は加速化の一途をたどりつつある、その規模、重大性、緊急性において一国のみでは到底対処し切れない問題であるということで、各国同士の協力を呼びかけておるわけでございまして、そういった意味でも、今後日本は国連外交に極めて大きく注意を払っていく必要があ ろうと
○茂串政府委員 一般的な国際法のいわゆる慣習法といたしまして、外国の軍隊に対しましては一定の、何と申しますか、各国同士のいろいろな権限行使につきましての制約がございます。そのほかに、日米両国間におきましては、日本国内におけるいわゆる施設、区域につきましては地位協定によって規制がなされておる。
○土井委員 そうすると、ココム関係について関係各国同士で、二国間で話し合いを進めるということに対しては、どうぞ御自由にという格好になっているわけですか。そういうことになっているわけですか。それはそうじゃないと思いますよ。
日本にとって、そういう民族性からいって、何だか苦手な作業のようですけれども、こういうことの作業をきちんとしておく能力を日本が持ちませんと、資源から、あるいは物を売る場合から受け身、受け身に立たされて、自由貿易主義と口では言いながら、各国同士の対話になったら、自動車は制限しろ、テレビは制限しろとか、そういう話ばかり。
したがって、これからの産業政策といわゆる通貨政策との調和という点については、各国同士のたゆまざる協調とか協議というのがますます必要になってくるんじゃないかという感じがしておりますので、その御指摘は私どもも十分に踏まえてやらなければならぬ、全体の関税率そのものは別といたしまして、基本的な政策だと思います。
ASEAN内部、各国同士の、やはり同じようなことをなされたらどうか、こういうことを考えておるわけでございますが、これにつきましては、今回総理からクアラルンプールにおきまして御発言がありまして、そのようなことを考えられたらどうであろうか、日本では、このようなことをやっておるということを発言をされまして、ASEAN各国の方から、それは大変ありがたいことだということで、それにつきまして、そのような問題は、
実はそのほか日本のNTBであるということで、各国からまあいろいろ言われておりますこのNTBは、先ほど申し上げましたとおり明確な定義はないわけでございますが、それぞれ各国同士におきまして、あれがNTBだと思うのはガットに通報をしろということに二、三年前になっておりまして、その中で日本のNTBとして言われておるところのものがどんなものがあって、それに対していま現状はどうであるかという点につきまして申し上
この「国際的に」というのは、各国同士がお互いに、損害を与えたほうと与えられたほうの国によって協議する、この損害賠償の金額とかなんとかをきめるという意味でございますか。
やはり同連でこれを実現させるためには、各国同士でできるところからそういう協定をどんどん結んでいく、そうして積み上げていくということの方が、より効果的ではないか。