2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年の一月の二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言したわけでありまして、その後、急にとおっしゃいますけれども、昨年の三月の時点から各国協議をいたしまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致をし、結束を維持をして、今年の三月の八日、チリのサンティアゴだと思います、サンディエゴではなくて、そこでの署名式を行ったところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年の一月の二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言したわけでありまして、その後、急にとおっしゃいますけれども、昨年の三月の時点から各国協議をいたしまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致をし、結束を維持をして、今年の三月の八日、チリのサンティアゴだと思います、サンディエゴではなくて、そこでの署名式を行ったところであります。
ＴＰＰ発効で医薬品の価格決定の手続について各国協議が約束され、さらに、サイドレターにおいて、将来の医療保険制度についても日米の協議事項を受け入れると表明をしております。これまで米国の言いなりに次々と要求を受け入れてきた日本が、条約という更に強力な枠組みの中で世界に誇る皆保険制度を守れる保証は全くありません。 食の安全も既に脅かされています。
仮にＴＰＰ協定、これ発効すると、そうすると、医薬品の価格決定の手続について各国協議、これ約束されています。さらに、日米交換文書、いわゆるサイドレターでは、価格決定の手続にとどまらず、将来の医療保険制度についても日米の協議事項とするということ、これをアメリカから求められて、日本政府はこれ受け入れるというふうに表明したんですね。
今日は本当に、調査会長始め、御配慮で、本当に我が国の各国協議の中で主戦に立っている皆さん方を御案内いただきまして、非常に有意義であったと思っております。
中村君からは、 ＥＵ統合過程における経験を踏まえた上での日本に示唆的な事項として、国境を越えた各国協力が不可欠となっている現状においては、ＥＵのメカニズムが参考になり、また、各国協議を重ねて公序を築いてきたＥＵの形成過程は、国際協調主義のあり方の参考となる等の意見が述べられました。
第一義的には、知的財産の侵害に対してはやはり企業が、知的財産権者みずからが保護する、守るということで、外国におきまして著作権をとるとか商標権をとるとかいうことによって、みずから守るということが必要なわけでございますが、諸外国の法制が必ずしも整合がとれていないという観点もございます関係上、そういう国に対しましては、そういう法制ができますように、いろいろ各国協議の場におきまして、あるいは民間レベルでもそういうことで
先生ただいま御指摘になりましたようにＩＡＥＡ、国際原子力機関では、きのう、きょう、日本時間で両日にわたって、もちろん向こうでもそうですが、まだ向こうでは二日目に入ってないと思うわけでございますけれども、プルトニウムに関します非公式の各国協議、これはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国それからドイツ、日本、この七カ国とＩＡＥＡ事務局で話し合っておると承っておりますが、これが行われつつあるわけでございます
ダンケルが特につくった面があるんだから、ダンケルに直接会わなければわからぬことが多いんじゃないですか、各国協議してないんだから。それはもうわからぬでいいじゃないですか。だけれども、大まかな状態はもうわかっていなければいけないんだ、もう十三日は間近だから。わかっていなければいけないし、我々にはわからせてもらわなければいけないと思うんだ。
そのように各国協議いたしまして、時代に合うように適切な措置を今まで講じてきておるわけなのでございます。 日本もそういう考えに立ちまして、言うべきことは言い、また、各国の合意については遵守すべきものは遵守する、そういうようなフェアな態度をもって処置してきたわけでございます。今後も追加されるべきものもあるし、削除されるものもございましょう。それは客観情勢に応じて各国合意のもとに行われる。
ぜひとも今回のこの条約の締結を第一歩といたしまして今後原子力事故の防止のためにさらに各国協議を行っていただきたい。そして追加交渉という形で一歩一歩着実に原子力事故の防止のための条約というものをつくっていただきたいと思うわけでございます。 その前提として、核の拡散問題についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近パキスタンをめぐる核疑惑というものが指摘をされております。
ところが、一方においては、今度は外務省では、日本とアメリカとの話し合いをかわしながら、そうして各国協議に持っていきたい。こういう外務省の発言もあるわけですね。きのうは外務大臣は、これに対しては、何かの手がかりとするためには、これも一つの案と思ってやらざるを得ない、こういう答弁をしておるわけです。
ただインドネシアの場合は、日本からの経済援助もさることですが、国際的な経済援助を与える各国で相談し合いまして、そうして援助計画を立てて、その援助計画を実施し、それぞれの国が分担に応じて援助しよう、こういう各国協議の一つの問題があります。
これから各国協議して、原子力機関と協議してきめるということになっております。したがって、その場合には、この協定も改定するように協議をするということが、ここには書けなかったわけでございます。
こういうことがあるから、これについて今後大いに真剣に専門家、行政官、いろいろな方々で各国協議しなければならぬというぐらいの話は、これは持ち出してしかるべきじゃないですか。その用意もないわけですか、せっかくジュネーブまで行かれて。私は、いろいろな公衆衛生局関係の法案がたくさん出ておりますから、局長がジュネーブに行っていいかどうか相談を受けた。それで、私はいいだろうといったのです。