2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
この折れ線グラフをこう見ていても分かりづらいので、この棒グラフで五年置きのGDPの推移を各国別に見てみますと、日本を除く各国は全部右肩上がりですけれども、日本だけがほぼ平行の状態であります。
この折れ線グラフをこう見ていても分かりづらいので、この棒グラフで五年置きのGDPの推移を各国別に見てみますと、日本を除く各国は全部右肩上がりですけれども、日本だけがほぼ平行の状態であります。
○加藤国務大臣 厚生労働省の方では各国別では出させていただいていますけれども、委員御指摘の省別が出ておりませんので、WHOではそうした省別で出ておりますので、そういった情報に、より接しやすく、アクセスしやすく考えていきたいと思っています。(泉委員「おっしゃるように、今」と呼ぶ)
そこで、質問に入りたいと思うんですけれども、まず、これ、金融庁の事務方で結構ですが、このCLOのマーケットの規模がどの程度なのか、また各国別の保有状況はどれぐらいか、教えていただければと思います。
また、同報告書では、各国別保有状況につきまして、アメリカの銀行と保険会社で二千五百五十億ドル、英国の銀行と保険で百五十億ドル、英国を除きます欧州の銀行と保険で四百五十億ドル、日本の銀行で七百五十億ドル、その他、国名は示されておりませんけれども、ヘッジファンド、年金基金等で三千六百億ドルと推計されております。
訪日観光客、帰りにアンケートを取りますと、かなり不満の上位に、各国別で見ても、キャッシュレスが使えない、特に地方で使えないという不満が出ますし、さらに、例えば一番買物の量が多い中国人あるいはタイの人に帰りにアンケートをすると、じゃキャッシュレスがあればもっと買物したかと聞くと、かなり、八五%ぐらいの人がもっと買物をしたと答えるわけでありまして、やはりキャッシュレス化を地方でも推進をするということが非常
我が党は、この大阪万博を誰がやるかということなんですが、我々国会議員としても、特に自民党としては、これは大変なナショナルプロジェクトであるので、全面的にこれを支援しなきゃいけないということの中で、二〇二五年大阪万博誘致推進本部を設置いたしまして、本部長が二階幹事長でございますが、政府と密接に連絡して、世界に存在します百七十の国に対して、議員連盟、たくさん各国別に議員連盟がありますが、その代表の方に、
とりわけ米については、特にTPPというのは各国別の枠がありますから、タイから日本に輸入する米の枠というのが別途できてしまった場合、これは大変大きな懸念材料になるわけでございますが、ほかにも鳥肉だとか砂糖だとかパイナップルとか卵とかいろいろな、輸入量は多いものがございます。
経済産業省に初めて、初めてのようでございますが、細かい各国別のデータを、管理職そして非管理職も含めて出していただきまして、うちの事務所でそれを編集し直したものでございますが、経済産業省というのは、大使館、あるいはジェトロ、それから国際機関に当然役所から人を出しているわけでありまして、大体この瞬間風速に二百名前後の方が海外に暮らしているわけであります。
禁制品の輸出入管理、あるいは個人、団体の出入国禁止措置など、各国別の実施状況を外務省は果たして的確に把握をしていらっしゃるのでしょうかということをお問いかけをさせていただきたいというふうに思います。
各国別訪日客に対応する闇ガイドの推定人数、ハロー通訳アカデミーの学院長の植山源一郎さんが調べてくださいました。 まず、表の右側、訪日客数を見ていただいて分かりますように、中国からはもう六百三十万人、増えている、一年間で。韓国からのお客さんは五百万人超えている。台湾からも四百万人超えている。香港からも二百万人近いお客さんたちが来ている。だけど、一番右を見てください。
ただし、各国別には違う方向をとるということは、端的に言えば二枚舌になる可能性があるわけですから、特に核軍縮・不拡散のリーダーシップをとるという国の政策を考えますと、今回の協定はいい前例にはならない、悪い前例になるというふうに懸念しております。
これは、IMFの方は全体的な傾向でありましたけれども、もう少しミクロの各国別の国際比較を取り上げてみたいと思います。 これ、OECDが公表しているデータでございます。どの国も、G7の各国、最近下がってきておりますけれども、これ御覧いただくと、我が国は赤い線ですが、我が国の下がり方、そして水準の低さ、これは顕著なんじゃないかというふうに思います。
例えば、日本が重視する防災分野では、各国別の支援戦略を策定する際に気候変動と防災の観点を盛り込むための検討を行うこととしているところでございますけれども、ミャンマー、ボリビア、コートジボワール等といった途上国において、新たな気候変動と防災の成果指標を含めた支援戦略が実際に策定されているところでございます。
リピーター率につきましては、これまでは先進的な地域で把握されており、例えば北海道のニセコ観光圏では、地域の資源であるパウダースノーを生かして、マーケティングに基づくプロモーションなどを各国別にきめ細かに行った結果、オーストラリア人などを中心に高い評価を得る世界有数のスノーリゾートに成長しており、リピーター率も五割を超えております。
これをさらに詳しく見ていくと、鉄道と道路の投資額、これはOECDのデータベースに各国別に出ておりましたので、これを足し算しますと、欧米先進国の中で二〇一四年にアメリカの鉄道と道路に投資された割合は四一%にも上るわけであります。
中小企業は、各国別の法律を理解したり、そのための弁護士をそれぞれ雇ったりとか現地の法律事務所と契約したり、なかなかそういう手間が掛けられないわけでありますが、今回このルールが統一されたことによって、中小企業が海外展開する上でのハードルがすごく低くなったと思います。 ほかにも、このTPPは今までのEPAにはちょっと欠けていた部分が幾つか入っています。まず一つは、模倣品対策。
たまたまOECDの租税委員長が日本人の浅川という今の財務官だったために、これのことも手伝って、日本が租税委員長として四年間やり、去年の十一月のG20でOECDを含めてこれに全員で賛成し、結果として、ことしの五月でしたか六月でしたか、京都で第一回のBEPSの会議をやらせていただいて、アメリカも含めて八十五カ国が人を出してきて、これは全部出して会議をさせていただきましたおかげで、少なくとも、これが今は各国別
先ほど紹介した本の方は、まるでこの質疑のためにこの本を書いてくださったようなものでありまして、この著者の方が作成した資料の中に、低学歴労働力に占める外国生まれの人の割合、低学歴労働力というものを単純労働と定義されているんですけれども、その低学歴の労働に占める外国生まれの人の割合というものを各国別に出してくださっているすばらしい資料がありまして、アメリカは五四・一%が低学歴労働力に占める外国生まれの割合
具体的には、多国籍企業グループに対して、事業を行う国ごとの所得等の各国別の活動状況に関する情報、国別報告事項です、グループの事業概況等のグループの活動の全体像に関する情報、関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報を求める等の制度を整備することを予定いたしております。
ただし、関税に係る譲許表など各国別の附属書は開示をされておりません。 それから二つ目に、そのテキスト、文書については、秘匿文書閲覧室という部屋で閲覧をされ、メモはとれない、携帯電話やカメラ、その他の電子機器の閲覧室への持ち込みも禁止されているということであります。
ですから、そういう点で、最初に包摂性ということをきちんと言って、そして、防災に関してもやはり軍の民生用の仕事があるわけですから、そういうケースみたいなものを各国別にいろいろきちんと押さえて、いわゆるグローサリーで、その中できちんとした整理をこれからしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。