2001-04-04 第151回国会 衆議院 外務委員会 第7号
私も既に一部修正されたということを知っており、またこうしたニュースを聞いたことがある、しかし、アジア各国人民の反応に基づけば、こうした修正では不十分である、私は、これはだれかが日本の内政に干渉するという問題ではないと考える、これは日本人民と中国を含むアジア人民が世々代々の友好を保っていけるかに関係する問題であり、また日本人民の利益に関係する問題である、こういうふうに発言をされているわけであります。
私も既に一部修正されたということを知っており、またこうしたニュースを聞いたことがある、しかし、アジア各国人民の反応に基づけば、こうした修正では不十分である、私は、これはだれかが日本の内政に干渉するという問題ではないと考える、これは日本人民と中国を含むアジア人民が世々代々の友好を保っていけるかに関係する問題であり、また日本人民の利益に関係する問題である、こういうふうに発言をされているわけであります。
今日アジア・太平洋地域は、各国人民の願いに反して軍拡競争が最も激化している地域となっているからです。 ブッシュ政権の国務長官となったベーカー氏は、我々は太平洋においても同様に、極めて重要な政治的、戦略的権益を持っている。これらの権益は日本、フィリピン、韓国に駐留する軍事能力によって、またこれら諸国との緊密な協力によって防衛されている。
外国の昨年の公式参拝に対する論評を見てみましても、例えば英国のＢＢＣテレビは、「中曽根総理の靖国公式参拝は、日本が第二次大戦のことをもはや恥じないという姿勢を示したもの」、こういう論評がありますし、中国の新華社通信は、「公式参拝は、日本軍国主義が起こした侵略戦争の性質をあいまいにし、中国人民とアジア各国人民の感情を傷つけるものである。
軍縮は、文字どおり世界の各国人民の切実な共同の課題となっております。いわゆる双子の赤字、二千億ドルを超す財政赤字と一千億ドルを超す貿易赤字の増大で六十六年ぶりに昨年債務国に転落したアメリカでは、十二月十二日、財政再建を法律で義務づけた財政均衡法、グラム・ラドマン法が成立しました。ニューズウイーク日本版の創刊号は、「アメリカの軍備増強は事実上終わってしまった」とまで書いています。
ただ、中国側が、大臣御承知だと思いますけれども、ことし開かれました第五回全国人民代表大会での政治報告の中では「反覇権国際統一戦線を強化、拡大し、超大国、わけてもソ連社会帝国主義の侵略政策と戦争政策に反対」、これは「各国人民には共通の戦略的任務」というふうに中国としてはこの覇権の問題はとらえ、述べているわけですけれども、こういうとらえ方が今度の交渉の中で若干とも中国側で変化があったのかなかったのか、あるいは
そればかりではなくて「毛沢東主席は」こう言ったという中で、全文は省略いたしますが、「ソ連修正主義裏切り者集団を中心とする現代修正主義を批判する偉大な闘争をおこし、世界のプロレタリア革命事業と各国人民の反帝国主義・反覇権主義事業のめざましい発展を促し、人類の歴史の前進を促した。」
各国の内部の事がらは各国人民がみずから解決すべきである。」その次です。「二つの超大国の、武力を背景とする強権政治と武力干渉の政策は、必ず失敗におわるであろう。かれらは外国に派遣している軍隊を撤退しなければならず、外国にある軍事基地を撤去しなければならない。」こういう共同声明ができ上がっているのです。 これは試みに申し上げますけれども、このときの代表団長は自民党の藤山愛一郎さん。
しかし、田中総理の東南アジア訪問の先々で、日本の経済侵略反対のデモや暴動に直面したことでもわかるように、新植民地主義的進出に対する各国人民の反感は根強いものがあり、日米安保体制のワク組みの中でアメリカ帝国主義からあれこれの指図を受けながらの、にわか仕立てのわが国のいわゆる援助に、警戒の念をさらに深くするであろうことは明らかであります。根本的な改革を強く要求いたします。
しかし、田中総理の東南アジア訪問の先々で日本の経済侵略反対のデモや暴動に直面したことでもわかるように、新植民地主義的進出に対する各国人民の反感は根強いものがあり、日米安保条約体制のワク組みの中で、アメリカ帝国主義からあれこれの指図を受けながら、その肩がわりとしてのわが国のいわゆる援助に警戒の念をさらに深くするであろうことは明らかであります。根本的な改革を強く要求いたします。
思い起こすまでもなく、先ほど申し上げましたように、二百数十万に達する戦死者、戦傷病者を出し、広島、長崎の悲劇を直接経験をし、また、中国人民をはじめ、アジア各国人民の数限りない生命を奪い取ったある侵略戦争の経験に立つならば、われわれもまたその戦争に参加をした大きな罪を認識をし、再び軍国主義の復活を策謀し、それに加担するものの責任は、どれほど糾弾しても糾弾し切れないものがあると言わなければなりません。
第一に、政府の外交の基本的な態度に関してお伺いしたいのは、各国人民の自決権の問題であります。言うまでもなく、国と国との友好的で平和な関係は、それぞれの国民が持っている固有の自決権を互いに認め、尊重することによって初めて確立することができるのであります。国連憲章も、人民の同権及び自決の原則の尊重を強調しております。
だから、お互いに対等の立場というものを理解し合うところに解決というものがあるはずだし、そうしてその外交も、単に乱暴な日本の資本漁業を擁護するための卑屈な外交ではなしに、天然資源というものを世界各国人民の共通の資源として保護、愛護し、ふやすという観点に立つならば、この外交方針というものは成り立つと思うのです。 われわれは北洋漁業の実態というものをある程度知っております。
○阿部竹松君 鍋島長官に申し上げたいことは、日本人は世界各国人民の中でただ一つ原爆の洗礼を経たのですから、これから論議するこの法律と原子爆弾とは全然違うわけですが、やはり一般の人は原子力というとすぐ広島か長崎の原爆を想像するわけです。ですから、十分理解しておる者にとってはノイローゼと、こう言われるかもしれませんね。
したがって、この国連というものは、各国人民の自主独立を助け、その安全を保障する、そしてあらゆる侵略を阻止して世界の平和に貢献するための国際的機関であるとわれわれは考えておりますが、外務大臣はどうお考えになりましょうか。
○大平国務大臣 中共は、七月二十五日の本条約の仮署名に先立ちまして、すでに人民日報の社説におきまして条約反対の立場を明らかにいたして以来、その後一貫して、本条約がいま御指摘のように現核保有国の核保有の現状を固定化するものである、各国人民の中に太平無事の錯覚をつくって、帝国主義の陰謀に対する警戒心を麻痺させるという、世界人民に対する裏切り行為であるという激烈な文句で反対を続けております。
ここでもなるほど同盟条約と同じような精神、日本がいまだ軍国主義化しあるいは侵略の危険性なきにしもあらずと思うけれども、同町に日本にも民主的な平和的な空気が非常に強くなってきているので、それらの点を考慮して、むしろ対日関係としては、中華人民共和国政府とソ連邦政府の日本に対する政策は、社会制度を異にする国家も平和に共存できるという原則に基いており、また両国はこれが各国人民の切実な利益に合致するものであることを
○羽生三七君 次の問題も私高崎長官にお尋ねし、さらに日をあらためて外務大臣にお尋ねするつもりでおりますが、一体賠償ということの考え方ですね、これは私、議論になりますけれど、太平洋戦争で関係諸国に与えた破壊的な行為、それから各国人民に与えた犠牲、そういうものに対するわれわれの償いというものが賠償だと思うのです。
それから共産党なんかの脱落分子、裏切り者、それから各国人民内のそういつたいろいろな弱い分子、脱落して行つた売国的な者、そういつた者を買収し、脅迫し、そうしてそれを手段として今度は逆に、その国民とそういつた戦後に立ち上ることの予想される人民の運動というものを切り離す宣伝に使うとか、あるいはいろいろなそういう心理的効果をねらつた謀略をやるということが計画的にやられておつた。