2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（河野太郎君） 報道機関は様々自由に報道されますから、各国メディアによる様々な媒体での発信の中には、日本政府の立場を必ずしも正確に報道していないものがあるというふうに承知をしているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 報道機関は様々自由に報道されますから、各国メディアによる様々な媒体での発信の中には、日本政府の立場を必ずしも正確に報道していないものがあるというふうに承知をしているところでございます。
ところが、北朝鮮問題に関しては、安倍総理や日本政府の発言と各国メディアの発表が全然違うのはどういうことなのか。何か意図があるのでしょうか、それともそのほかの考えがあるのか、お聞かせください。
具体的には、開催国の各大会の組織委員会等が、海外から集まる各国メディア等の手数料、利用料を肩がわりして負担しております。 総務省に確認しますが、一九九八年長野オリンピックや二〇〇二年日韓サッカーワールドカップなど、我が国で開催された国際スポーツ大会でも、各組織委員会等が無線局開設の手数料、電波利用料を一貫して負担してきたということでよろしいですね。
日米関係の親密ぶりがアピールされたことは各国メディアでも大きく報道され、関心の高さがうかがえました。トランプ新政権とこうした形でスタートを切ったことが、今後、ヨーロッパ、中国、ロシアなどとの外交にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
そして、御指摘の南シナ海における石油リグ設置におけるベトナムの対応ですが、映像の公開ですとかホームページの活用ですとか、あるいは各国メディアをベトナム海上警察の巡視船に同乗させ現場を取材させる、こういったことも行っていたという話を聞いております。
その後、各国メディアとの懇談、意見交換の中で、日本と中国の軍事衝突の可能性を聞かれた際、総理は日本語で、イギリスとドイツは大きな経済関係を持っていたにもかかわらず第一次世界大戦に至った、日本と中国が質問のようなこと、つまり軍事衝突が起こってしまえば日中にとってプラスではないし、また世界にとってもこれはマイナスが多い、こういうことが起きないようにしなくてはならないと、明確にその可能性を否定されています
そして、国際社会へのアピールの仕方でありますが、まずもって政府レベルあるいは議会あるいは各国メディア、こういったものを通じてしっかり我が国の立場を訴えていかなければならないと考えております。ニューヨークのタイムズスクエアの広告看板のお話も挙げられましたが、こうしたことにつきましては、我が国の立場を説明するに際して最も適切な方法を考えていかなければならないと思っています。
政府として、各国首脳及び各国メディアに対して我が国の北方領土問題に対する姿勢をどのように主張しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。
先ほど来、多少、政府大本営発表のようなニュアンスもありますけれども、各国が心配をしている、あるいは各国メディアが非常に厳しい批判をしている。もちろん私どももそれは認識をしております。であるからこそ、この給油新法については、与野党が、接点が探れないものか、こういう部分もあわせて考えていかなければいけないと思っています。
○梅本政府参考人 テロ特措法をめぐる日本国内の事情等については、私どもが承知する限り、Ｇ８各国メディアは自衛隊の給油活動をめぐる問題をかなり大きく取り上げているというふうに承知をしております。ただ、どこまでリアルタイムで日本の党首会談等を報じているかというと、それはタイムラグというのはあるんだと思います。ただ、かなり大きく取り上げて注視をしているということだというふうに思っております。
○武正委員 実は、この日本海の呼称問題は、平成十四年十一月六日、各国にある日本大使館に各国メディア等への申し入れということで訓令を出しているんですよ。そのときは、例えばタイ航空などの機内誌に日本海と東海が併記されていると。これは、私のやはり地元の方も、機内誌をちぎって持ってきてくれました。併記をされていたり、あるいは空欄だったり。