2006-04-28 第164回国会 衆議院 外務委員会 第12号
二番目の方は、全在外公館に対して訓令を発出、各国マスコミ、地図出版会社、航空会社、国際機関の文書、地図において日本海以外の呼称を使用しているものがあった場合、日本海という呼称の正当性を説明するとともに、日本海単独表記とするように申し入れを行わせております。
二番目の方は、全在外公館に対して訓令を発出、各国マスコミ、地図出版会社、航空会社、国際機関の文書、地図において日本海以外の呼称を使用しているものがあった場合、日本海という呼称の正当性を説明するとともに、日本海単独表記とするように申し入れを行わせております。
そういうことになってくるわけで、これはしゃべってたら切りがないんですが、したがってまず長官に伺いたいと思いますが、事故発生以来、ソ連はもとより、本件に関して各国の多大な関心を呼んで、さまざまな影響あるいは調査内容を各国マスコミが報道するにつけても、政府の見解、受けとめ方、こういったものとの間に余りにも格差があり過ぎるんじゃなかろうか。現実との間にですよ。