2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
ちなみに、私も、基準年が各国ばらばらです。ＥＵは一九九〇年を基準として、環境省に聞きましたら、日本は二〇一三年、これは東日本大震災の後の最も一番ＣＯ２排出量が多かった、一億五千万トンですか、そこを基準にしています、基準にしているんです。一九九〇年を基準とすれば低くなる形でありますから、巷間言われております四〇とか四五、例えば四五であれば、これが三九になってしまいます、一九九〇年を基準とすれば。
ちなみに、私も、基準年が各国ばらばらです。ＥＵは一九九〇年を基準として、環境省に聞きましたら、日本は二〇一三年、これは東日本大震災の後の最も一番ＣＯ２排出量が多かった、一億五千万トンですか、そこを基準にしています、基準にしているんです。一九九〇年を基準とすれば低くなる形でありますから、巷間言われております四〇とか四五、例えば四五であれば、これが三九になってしまいます、一九九〇年を基準とすれば。
とはいっても、じゃ、各国が排出を削減、このぐらい達成しましたよと言っても、その二酸化炭素の排出量の計測の方法が各国ばらばらの基準であっては、それを客観的に評価できないわけでございます。 そういった客観的な評価をするためにも、国際的な標準化、そういった基準の尺度をつくるべきだと思いますし、そういった中で、まさにこの日本が積極的にそういったものをつくっていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
それまでは各国ばらばらの状況ではございましたが、史上初めて国際社会が合意したこの温室効果ガス削減のための約束、これが採択されました。大木大臣のときでした。非常に印象深い採決だったんでよく覚えているんですが、夜明け前でしたよね。まさに画期的な私は採択だったと思っております。 つまり、脱炭素社会の原点は京都議定書にあるというのが、私は今、世界共通の認識となっている、このように思います。
二〇一八年から一般データ保護規則が導入されまして、各国ばらばらだった保護ルールが統一されるというふうな動きであるわけでありますが、先ほど先生がちょっとこの資料の中で御説明をいただいたように、アメリカの考え方とかとＥＵの考え方がちょっと全然違うところでありながら連携しているということもありますので、官民の執行機関の問題であるということを考えれば、百点満点を求める方向を追求していくのか、そういったところも
今の話聞きますと、全然各国ばらばらでいいんですか。どういう基準だったのかなということを改めて疑問に思うわけですよね。 それで、いろいろどうやって出せるかという話なんだけど、情報を出すという、少しだけ出せばいいという話じゃないわけですよ。国民生活のあらゆる分野で重大な影響を与える問題なのに、秘密にされたままこれ妥結に至るというのは交渉の在り方としても異常だと。
関税については、各国ばらばらに取り決めて、それでやるということになっているのかどうか。日本はどういう立場で臨んでいるのか、日本の立場はどっちなのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。大臣あるいは小泉政務官、どちらでも結構です。 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
そんな大事なことまで明らかにできないで、多分、皆さん、それをわかっておられるんですが、僕は少なくともずっとフォローしていますけれども、そこのところがぼやっとしていて、各国ばらばらに関税を決めるんだったら、こんな十二カ国でやる必要はないんですね。二国間ずつ、ＥＰＡ、ＦＴＡをちゃんと結んでいけばいいんですよ。関税なんてそういうものなんですよ。
しかし、例えば、ハーグ条約について先日議論いたしましたけれども、このとき、子の人権ということを考えるときに各国ばらばらでは困るんですが、この自民党のＱアンドＡを見ますと、天賦人権説、散見されるから改める必要がある、ここまで言っているんですけれども、これも大臣は同じ認識ですか。
それから、ファストフードの扱いなんかはもう各国ばらばらなんですね、持ち帰ったときとそこで食べたときの差があったりですね。
別に、労働党から保守党にかわるのは、方向性がどっちに行くかというのは、それは各国ばらばらですよ。要は、現政権がいつも経済問題で負けている。
例えば、インドシナ半島メコンの開発もございましょうし、またインドの鉄道整備、ニューデリーとムンバイの間の鉄道の整備、また、それの周辺にいろいろ経済特区、経済開発地域を想定してやっておられますので、こういったものを各国ばらばらにやっていくのではなくて、きちんと全体として絵をつくり上げて、その中で、うちとしては技術的にはこんなことができますと。
それは各国ばらばらでございまして、先ほども御答弁したと思いますが、現在、三十一の国・地域のＦＡＴＦ加盟国の中で、捜査機関と言えるものにＦＩＵを置いている国は十七あるということでございます。
○縄田政府参考人 委員御案内のとおり、司法制度は各国ばらばらでございまして、そういった意味合いで、我が国におきましても、録音、録画のの部分だけを直ちに取り入れられるということについてはいかがなものかということでございます。
○平岡委員 よく調べられなかったということについては理解しますけれども、ではどうするのかというと、やはりこれも、先ほどの長期四年以上の自由刑というのが、各国ばらばらでいろいろなものがあるというのと同じように、顕示行為と言われているものについてもいろいろあるということなんですよね。
先ほども申し上げましたように日米欧、この各国ばらばらであるこうした制度をそろえる、これも大切であると、これも是非御努力をしていただきたい。 それからまた、質問いたしませんでしたけれども、先ほど質問が出たのでいたしませんでしたけれども、中小企業の方々の特許あるいは知財権というもの、これが不利にならないように是非サポート体制を併せてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
しかし、やはり私は、日本は先願主義、あるいは米国等は先発明主義で、サブマリンなんかもアメリカはありますので、すごく、ちょっとこれは私もいかがなものかなと思っているんですけれども、こういうものがあるので各国ばらばらを例えば日米欧で一つにしようと思っても、アメリカなどはいろんな意見が、なかなか難色を示しているというか、あるみたいですけれども、やはりこれ、制度をそろえる努力は大切だと思うんですね。
そのところに、例えば国際的なテロとは何かということについての定義というのが各国ばらばらで、国際的な定義というのは今現在ないですね。ですから、そこのところをしっかりと確認してもらいたいというのがあったんですけれども、アメリカとしては、それを確認することによって、微妙なところをイスラエルとの関係等の問題があって、必ずしも定義することに前向きではなかったんではないかというのが私の予測ですね。
谷川団長の方から、最初に、各参考人の方に質問するときに一番最初に質問されたのが、連合国家を目指すのか連邦国家を目指すのか、どっちですかということからまず入りまして、この報告書にも書いてございますけれども、率直に言って各国ばらばらでございますし、それぞれの人によって感触が違うというのが現実ではないかなというふうに思いました。ただ、ＥＵ本体としては連邦制にしていきたいという意向は強く感じました。
児童の扶養に係る財政上の措置につきましては、各国はどうなっているかと見ますと、アメリカでは控除のみということで、各国ばらばらでございます。
また一方では、世界各国が援助をしておる、これは相談の上やっておるのか各国ばらばらにやっておるのか、ばらばらだとするとこの援助というものは本当に有効に生かされているんだろうか、例えば援助国が全体で調査をしてこの国はこうあるべきだということでそれぞれの国が得意分野とかそういうものでやるという方法がとられておるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
ところが、各国ばらばらにやっている。 また、これは外務省が窓口になってやるんでしょうけれども、外務省だけではやれないんですね。関係省庁の連携のもと、ここが問題なんですよ。そういう組織がきちっとない。
インディペンデントフロートと申しますか、各国ばらばらにフロートしているわけですが、それではまたアジア諸国相互間の貿易・投資関係というのが、恐らく中長期的にはなかなかうまくいかないということになってまいりますと、アジア諸国の中で、共通通貨とまでいかないにしても、ドルだけでなく円やユーロも含めた通貨バスケットのような、計算単位のようなものを考えて、それに対して為替レートを安定的にセットするというような考