2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
これは日本のみならず各国ともそうでありますし、対応も、それぞれの対策も進化をしてきております。 英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。
これは日本のみならず各国ともそうでありますし、対応も、それぞれの対策も進化をしてきております。 英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。
これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。
ヨーロッパは基本的に全てが、若干違う方向性はありますけれども、社会的距離政策を各国ともメインとしてやってきた、これは御承知のとおりです。一方で、アメリカは対照的な政策を州によって取っているものですから、比較がすごくやりやすいわけですね。 例えば、資料二を御覧ください。 アメリカにノースダコタとサウスダコタというところがございます。
中国、韓国だけではなく、アジアのほかの地域、また、世界各国ともしっかりと連携を強化していただいて対策を講じていただきたいと思っております。 前回も指摘をさせていただきましたが、大変問題となっているマイクロプラスチックごみ対策も含め、様々な海洋ごみに対して、日本がリーダーシップを取って対策を進めていただきたいと思っております。
そうした問題意識を各国とも共有して、御紹介のございました国際的な医薬規制当局間の集まり、ＩＣＭＲＡにおいてどうするべきか議論しているところでございます。
そのために、ワーキングランチ、全然飯が食えなかったりとか、ずっとしゃべっていて、こういうこともあったわけでありますが、私から先ほども述べたような現状認識、深刻な懸念に言及したところ、各国とも、ワーキングランチですけれども、食事を取りながら、フォークをペンに替えてメモを取る、こういう感じで非常に真摯に耳を傾けてくれたと考えております。
法律的に乗り越えなければならない点等とおっしゃいましたけれども、今、各国とも言わば超法規的、あるいは法律に基づきつつもスピードを持って対応しているという中において、我が国、これまでの平時の感覚で対応していていいのかということがこれから問われる局面になるかもしれないということなので、是非厚労省や文科省の尻をたたくような形で御検討いただければ幸いです。
さらには、データの流通の問題、そして上級委員会の機能の回復、こういったことはＷＴＯの場でも当然議論していきますけれど、ある程度やっぱりＧ７で考え方を一致をさせて方向性を示しながら、また各国とも共有をしていくということが必要だと思っておりまして、その後者の部分といいますか、各国との共有を図っていくという中で、ＲＣＥＰの参加国でありますオーストラリア、ニュージーランド、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との意識の共有
通商交渉に独り勝ちはなく、各国とも自国に有利と考えるからこそ合意に至ります。ＲＣＥＰの内容も冷静に評価すべきであり、以下、そうした問題意識に立って質問します。 初めに、農林水産業です。 ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定に加え、ＲＣＥＰにも合意し、日本は世界に市場を開き続けています。
将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的な対応をするために米国を含む各国とも協力をしていきます。 また、ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。
このように、我が国と他国では法制度の違いもあり、一概に比較することは困難でありますけれども、各国とも裁判所の関与の下、匿名の発信者に関する情報を開示させる仕組みがあるものと承知しております。
将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的に対応するために、米国を含む各国とも協力してまいります。 米国との今後の経済協力についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談で立ち上げに一致した日米競争力・強靱性パートナーシップの下、今後、日米両国は、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動の三本柱で、包括的な協力を推進していくことになります。
クーデター発生以降、毎週のように欧米やＡＳＥＡＮ各国とも連絡を取っておりますが、日本への期待、ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本に対する期待は非常に大きいと考えているところです。
だから、各国とも、経済安全保障ということで、外資規制の在り方については徹底的に議論して、外資規制をしっかりしたものにしている。 そういう中で、日本も取組はしていますよ、外為法の改正とか。
日々、生活物資が不足したりとか、様々な影響が出てくるわけでありまして、人道上必要な支援については、我が国だけではなくて、各国とも継続の意向である、このように理解をいたしております。 一方で、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございませんし、今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと承知をいたしております。
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
当然ですよね、各国とも。それぞれが、例えば日本国の国民のアスリートが他国にオリンピックとか行くときに、その国がワクチン打っている人が圧倒的に少なかったら本当に出せるかという議論が国内で出ても致し方ないと思います。それは両方ともそれぞれ理があるからです。
コロナ禍は全世界に広がっていて、各国とも税、財政、あらゆる手段を用いて対策を講じておりますが、税制の分野で見ると、グリーンですとかデジタルあるいは格差是正が共通のワードとなっています。 グリーンはこの間進められてきた取組の一層の強化だというふうに承知をしておりますが、デジタルは、更なる推進もさることながら、税制のデジタル社会への対応というのが大きな課題となっています。
他方、今御指摘のありましたような税負担の水準ということで考えていきますと、これらの税につきまして、各種のこの減免措置が各国ともございます。その対象範囲でありますとか仕組みは国によってまちまちでございます。また、人によりましては、我が国でいうと、石油石炭税や揮発油税に当たるエネルギー関係諸税、これも炭素の排出に関連する税と捉える見方もございます。
今後も、積極的な法務省職員の派遣だけではなくて、京都コングレス開催時のバイ会談を行ったところでありますが、各国ともに大変高い関心が示されたのが、各国の法務省、司法省と協力覚書、ＭＯＣの交換等によりまして、いろんな分野での基盤整備などに日本の力を借りたいと、こうした要請もございまして、ＡＳＥＡＮ地域における司法外交のより戦略的な展開とともに、可能な限りよく戦略的な立場でこうした方向性に向かいまして努力
えます超長期の国債というのは、これは投資家のニーズ等々も踏まえて対応せないかぬところなんですけれども、持続的かつ安定的な国債の消化が、いわゆる買入れが進むかということについては、これはちょっと検討せないかぬところでして、各国、これいろいろ考え、超長期、超低金利のときにはやるべきという、各国、皆同じようなことを考えるんですけれども、売れねえなというんで、なかなかこれは直ちに発行するというような形には各国ともなっていないというのが
それと比べた場合に今の措置がどうかというのは明らかなところでありまして、そういう点も含めて、各国とも、どういう形だったらいいのかなと、決して制裁をすることがいいんだとか支援をすることがいいんだではなくて、どうプロセスを動かすか、こういう観点から様々検討していると思っております。
そういうことに加えて、この一兆九千億ドルとも言われる追加景気対策が加わると、ＧＤＰギャップがプラスになり、過熱するおそれがあるのではないかという議論のようですが、先ほど申し上げたように、ＩＭＦのチーフエコノミストも、それからＧ20での議論も、イエレン長官が公表していたようなことについて基本的に皆さん同意していまして、やはり、この際は各国とも必要な財政支援を思い切ってやって、具体的に、コロナ感染症が収束