2004-12-01 第161回国会 参議院 憲法調査会 第6号
それはなぜかというと、いずれの政党においても政党の政策立案活動の主翼を担っているのは参議院議員であって、そして、各政党において、各党所属の参議院議員が極めて精力的なその活動をしていることについては何の疑いもないという実態に基づくものでございまして、であれば、現在、国会の立法活動というものが政党における活動を抜きに論じられない現状にかんがみますれば、しかし一方で、政党というものは、政党助成法はございますが
それはなぜかというと、いずれの政党においても政党の政策立案活動の主翼を担っているのは参議院議員であって、そして、各政党において、各党所属の参議院議員が極めて精力的なその活動をしていることについては何の疑いもないという実態に基づくものでございまして、であれば、現在、国会の立法活動というものが政党における活動を抜きに論じられない現状にかんがみますれば、しかし一方で、政党というものは、政党助成法はございますが
しからば、堂々と、それぞれ各党所属の委員がおるわけですから、自分の考え、自分の主張を示せばいいんです。その結果として、後は選挙で国民が判断するんです。この点が非常に欠けている。全くもって、この委員会に野党の皆さん方が出席しないのは残念だ。 わけても民主党は、定数削減に反対なのか。
○後藤田国務大臣 この問題は、申し上げるまでもございませんが、各党、それからまた各党所属の国会議員の皆さん方も、今日の政治に対する危機的状況をひしひしとお感じになって、現に各党間で今濃密な議論のさなかであるわけでございます。
開会に先立ちまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の各党理事及び日本共産党・革新共同の委員に対し、各党所属委員の委員会出席について強く出席を要請いたしたのでありますが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各党所属委員は、出席できないとのことであります。まことに遺憾であります。 この際、暫時休憩いたします。
そういう点で、今回の米ソ軍縮交渉に関する決議案を本会議で提案しようということで、国際軍縮議連で各党所属の議員とともにいろいろ協議を重ねてまいりました。そうして案文が成立しましたのが松本善明君外二名提出の米ソ軍縮交渉に関する決議案の内容であったわけであります。
委員長の提案された質疑順位は、各党所属委員数の数に応ずる時間割り当てに従い、過去十年の先例をもととし、多数意見を代表する党から順次質疑を行うもので、民主主義の原則に沿うものとして賛成いたします。（拍手）
各党所属国会議員並びに全国国民各位、私は本日予算に関する公聴会に公述人として出席できましたことは、まことに光栄に存ずる次第であります。国会議員の諸先生方には、日ごろ国政に御尽力賜わり、この機会に厚く御礼申し上げます。 これより、わが国が直面しております昭和四十四年度予算について所見を申し述べたいと存じます。 ことしは御承知のとおり明治百一年、敗戦の日から足かけ二十五年になるのであります。
そこで備考か何かに、できても、できなくても、各党所属の元議員等についても右に準ずること、こういう趣旨をうたうことがいいので、そうでないと、われわれは置いていかれちゃうことがあり得るわけです。
そこでわれわれはこの問題につきましては、総辞退はどうか一つそういうことはやめてもらいたいということを、この社会党以外の各党所属の有志委員をもって実は勧告をいたしているようなわけでありますので、もしもこの見解が誤まり伝えられて、別な方向に解釈されるということになることを私は非常におそれたわけであります。
ひとつ各党におかれても、各党所属の委員各位の御配慮によりまして、この委員会の活動と、また各党のこの問題に対する要請とがびつたりとよく合つて行くように、御配慮願いたいと思います。
かくて、委員会は去る十七日質疑を終了したのでありますが、委員多数の意見として、政府提出原案に若干の修正を加える必要があるとの結論に達し、十七日の委員会席上、自由党、改進党及び日本社会党の各党所属委員の共同提案として、本法律案に対する修正案が提出され、自由党の橋本登美三郎君が趣旨の説明に当られたのであります。
電気通信委員会におきましては、去る三月一日、小委員会を設置いたしまして本件の起草に当り、三月二十四日の委員会において、共産党を除く各党所属委員全員の賛成を得て本案の提出を議決いたした次第であります。 次に電波監理委員会設置法の一部を改正する法律案の趣旨につき説明申し上げます。
それから自動車の問題、これは議員用として各党所属議員十名に対して一台程度のものが渡り得るように増加をして、足の問題を解決してもらいたいという庶務小委員会の申出であつたのでありますが、これも大体その通り認められまして、議員用として四十七台、ほかに委員長用として二十六台、全部で七十三台分の購入費が認められたのであります。
本月四日に至り、ようやく三法案に対する質疑を終了いたしたのでありますが、この約三箇月にわたりまする審議の結果、委員多数の意見といたしまして、電波法案及び放送法案に関し若干の点において政府提出原案に修正を加えることが必要であるとの結論に達し、昨七日の委員会席上、電波法案については自由党、日本社会党、民主党、国民協同党及び農民協同党の、また放送法案については自由党、民主党、国民協同党及び農民協同党の各党所属委員