2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
今月の三日、みんなの党を含む各党国対委員長が協議をされて、この国会では、当面の措置としては自主返納すると。翌四日には、その合意内容を盛り込んだ国会議員の歳費法案が衆議院の本会議で全会一致で可決され、現在は参議院に送付されているわけであります。
今月の三日、みんなの党を含む各党国対委員長が協議をされて、この国会では、当面の措置としては自主返納すると。翌四日には、その合意内容を盛り込んだ国会議員の歳費法案が衆議院の本会議で全会一致で可決され、現在は参議院に送付されているわけであります。
○衆議院議員（渡部恒三君） 一つお言葉を返すようで恐縮でございますが、今回の議長調停は十回にわたる各党の代表による熱心な話し合い、さらに各党国対委員長あるいは幹事長、書記長の話し合、そういうものの積み上げの中で議長が調停したものでございまして、新潟三区を私が田中派であるがゆえに特別に扱ったというようなことは全くございませんので、念のために申し添えさせていただきます。
したがって私どもは、今回提出した原案は、いろいろ皆さん方のそれぞれの方面の意見を聞いて練りに練って出したものでありますから、これはそのままお認めいただくのが最も望ましいことであるという考えには変わりはありませんけれども、予算委員会の審議の中で、各党国対委員長の皆さん方が相談をいたしまして、この健康保険法の問題についてはさらに社会労働委員会の審議を待つという取り決めをちょうだいしておりますので、この社会労働委員会
今回の衆議院議長見解については、昨日、衆議院議長から、各党国対委員長に対しお示しの後、政府に対しても御伝達をいただきました。 政府といたしましては、議長見解に従い、減税の実現のために最大限の努力をいたすとともに、人勧問題についても、人事院勧告の持つ重要性を踏まえ、一方、現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存でございます。
○三谷委員 人勧問題についてひとつお聞きしますが、長官は、午前の質疑で、五十七年人勧凍結問題についての各党国対委員長会談の取り組みについてはこれを見守っておる、こうおっしゃった。仮に国対委員長会談において五十七年人勧実施がまとまった場合は、やるべしとなった場合、政府は凍結解除を行われるわけでしょうか、どうでしょうか。
その中でどうなっているかといいますと、社会、公明、民社、共産各党は、先ず地方区の定数是正を先決とすべきであるとするのに対し、自民党は、地方区の定数是正は全国区制の改正と一体のものとして検討すべきことを基本方針としていたため協議がととのわず、 そういった協議の中でも各党がとにかく地方区だけでやるかということで判を押して、各党国対委員長が合意して文書をつくった時代もあったんです。
冒頭に、衆議院議長福田さんの議長見解が明らかにされたわけでありまして、「三月五日、私が各党国対委員長に対し、国会審議の正常化を要請いたしたところ、各党におかれては、その後精力的に努力され」と、こういうくだりで始まっているわけです。
各党国対委員長の協議のもとに政策審議会長に話がおりまして、それで政策審議会長から私ども大蔵委員会に所属をしております各党の者——実務者と言われておりますが、ここに話がおりてきて、そこで減税の話を具体的にすることになったわけです。
なお各党国対委員長会談等において一つの懸案として論議をされ、そして与党自民党の回答待ちという段階でありますから、きょうはそのことについて深く追及をしようとは思いませんけれども、いずれにせよ、自衛官に対する、先ほどシビリアンコントロールの定義についておっしゃった政治が軍事を統制するという意味からいたしますと、いろいろな方法、手段はありますし、その国国においてそのあり方は独自のものがあっていいとは思いますけれども
そのとき、まさに大蔵委員会の野党の理事の申し入れなどによりまして、議長によって各党国対委員長会議が開かれており、その結論を得るまでは委員会審議は中止せよという議長の指示がなされたにもかかわらず、これを拒否して、強行採決まで行わしめたのであります。このようなことは議会史上にその例を見ない暴挙と言わざるを得ません。当然、採決は無効であります。
しかも、野党の理事等が議長に事態解決の申し入れまでして、各党国対委員長の協議がなされている、まさにそのときにファッショ的暴挙を行ったのであって、この点は、上村委員長の責任のきわめて重大なことは言うまでもありませんが、このファッショ的な暴挙の国民に与える影響の重大さについて、山田議員はどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。
十月一日、前尾議長のもとで、各党国対委員長の協議が進行しておりました際、地崎委員長による職権開会が行われたことは、かつてない破廉恥な行為であります。
さらには、十月の一日には、各党国対委員長会談が行われ、その国対委員長が記者会見をしているさなかに逓信委員会において採決をし、続いて大蔵委員会において単独強行採決をする。こうした一連の流れを見ておりますと、いわゆる政党政治、議院内閣制の本質に立ち戻って考えるならば、私は、三木内閣は明らかに国会を軽視していると断定せざるを得ない姿が随所に目立ちます。
その間に四十三年に自民党、社会党それから公明党、民社党の四党協議会、そういう協議会が二回ほどその前に持たれましたけれども、第二次四党協議会というのが持たれて、それが十数回いろいろ論議をして、それから各党国対委員長会談、副委員長会談になって、その大体の合意の上で政府のほうから閣法をお出しになって成立をし、その際に、その問題について確認事項もちゃんと協議をして、確認をして、そしていま施行されているわけなのであります
○前尾議長 さきの会期再延長につきましては、すでに各党国対委員長並びに理事の皆さんに示しました事態収拾のための議長見解において明らかにしておりますように、議長としてはなはだ遺憾に存じております。 今後、さらに正常な国会運営に取り組んでまいりたいと存じておりますので、各位におかれましても、一そうの御協力をお願いする次第であります。 —————————————