2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
私は、そういうことを一掃するために、初めて日本で公共工事の入札と契約に関する適正化法を、これは各党全会一致で通していただいたということは、日本の公共工事のあり方の第一歩を踏んだということで、大変多くの関係者または議員の皆さん方には、全会一致の、公正さという、入札と契約の適正化法に心から感謝を申し上げている。
私は、そういうことを一掃するために、初めて日本で公共工事の入札と契約に関する適正化法を、これは各党全会一致で通していただいたということは、日本の公共工事のあり方の第一歩を踏んだということで、大変多くの関係者または議員の皆さん方には、全会一致の、公正さという、入札と契約の適正化法に心から感謝を申し上げている。
その程度のことはという気もいたしますけれども、これは各党全会一致でお決めになったことでございますので、それはもう立法府の最高の意思として我々はそれを受け入れたわけであります。
それから、先ほどの、一月一日に禁止いたしました法律が四月一日に罰則がかかるというお話でございますが、これは恐らく、政倫特別委員会におきまして各党全会一致で通ったものの中で、自動口座振替の契約が間に合わず、十二年一月以降に資金管理団体に寄附してしまう会社がある、このような場合に罰則まで科することは酷と考えられるので、寄附の授受にかかわる罰則適用を三カ月猶予することとしたということで、各党一致で決められた
総理も御存じと思いますが、サリンの被害者の皆さんの立場に配慮をして、国のオウムに対する債権を破産管財人のもとで行われている手続で放棄をしてほしい、こういう世論が関係弁護士、被害者から高まりまして、我々法務委員会でも、私も質問いたしましたが、各党全会一致の賛成ということで国の債権を放棄するという措置がとられました。私はこれは大変よいことだったと思うわけであります。
○山本正和君 それでは私は時間が来たので終わりますが、大臣にちょっと法律とは離れますがお願いをしておきたいのは、本日の文教の理事会で請願の採択をみんなで議論したわけでありますが、義務教育費の国庫負担というのは我が国教育の基本であると、それで各党全会一致で堅持を強く要請しておりますし、これから予算の確定に入りますが、大臣、ひとつ何としてもこの問題は頑張り抜いていただきますように要望いたしまして、もし御決意
これを今鋭意外務省と自治省の間で詰めていただいておりますので、でき上がれば、与党の問題としてではなくて、各党全会一致の問題として、ぜひ共同で新進党の皆さん、共産党の皆さんとも提案をいたしたいと考えております。
本日は、平成六年度第二次補正予算を議決して、緊急の震災対策に対応することといたしましたが、この補正予算はいわば震災対策予算そのものであり、各党全会一致で可決いたしましたことは、各党の熱意のあらわれであると確信いたします。委員各位には、今後ともさらに政府を督励し、一日も早い復興を図り、罹災者の皆さん方がもとの平穏な生活に戻れるよう、十分な施策を講じてまいらなければなりません。
これまで四回の値上げについては、衆参両院で集中審議があり、各党全会一致で委員長要望をずっとやってきたんですが、今回は日本共産党の私どもだけ集中審議の主張で、各党残念ながら御賛成いただけなかった。それで質問ということになっているんですけれども、そうなりますと建設省と建設大臣の責任は一層重くなると思うんです。
○及川一夫君 それで、こういう措置がとられたというのは、恐らく各党全会一致でもって対応されたということと私は教えられているのですが、そのとおりですか。
それで、共通一次試験というのも、御承知のように皆さんに国会審議の御協力をいただいて、入試センターをつくるときの法律は各党全会一致で成功さしていただいた。
そのため、毎年税制を審議する大蔵委員会では各党全会一致で適正な所得の捕捉、いわゆる執行上の不公平を是正するための税務職員の増員確保を決議しておりますが、その実はなかなか上がっていません。公平な税制を確保する観点からも、その方策を真剣に、より具体的に考える必要があると思いますが、政府の見解を伺っておきたいのであります。
という厳しい規制を持たせたんだという経緯から、実は各党全会一致でこの法案成立させたんですよね。そのことは一番あなたが御存じだと思うんですがね。私どもは、この意義というのは、確かにそれは、この法案が幼児教育の重要性ということを認識して幼稚園教育を発展をさせなきやならない、そのための公の助成の道を開くんだという趣旨があることは承知をしておりますよ。
特に、議院証言法の改正というのは各党が一致でやろう、各党全会一致でやろう、こういうことで話が進められているわけでしょう。そういう観点から言えば、私はこれは証人喚問の妨害だというふうに思わざるを得ないのですけれども、総理大臣自身はどういうようにお考えでございましょうか。
○河上委員 いまの大臣の御見解でございますけれども、この非核地帯構想につきましては、もちろんヨーロッパから始めるというような意見もありますけれども、すでに中南米諸国におきましてはこれに関する条約もあるわけでして、そういうようなことから見まして、また、先般の国会におけるわが国の決議、各党全会一致でございますけれども、そういう点から見まして、やはり日本の政府として、この問題についてもっと積極的に世界に訴
○衆議院議員（加藤六月君） 現行法は一私、現行法の提案者にもなっておりまして、実は超党派で、各党全会一致で新幹線法をつくるべくやりました。
そして、各党全会一致でこの法律ができまして、その法律の中身としては、第四条にありますところの「災害防除事業五箇年計画の決定」これが中心であったわけです。ところが、それから二年後の昭和三十五年に治山治水緊急措置法ができまして、全部これで解消されたかっこうになっているのですね。
○渡部通子君 今回、衆議院におきまして各党全会一致ということで委員長提出で本法案が本日参議院に送付されてまいりました。このことに関しては、私も関係者の御努力に心から敬意を表したいと思う次第でございます。 ただ、一番やっぱり心配されますことは、この法律が公布されて施行されるまでの間が六ヵ月もある、こういうことでございまして、私はこの点にしぼって御質問を申し上げたいと思います。
そしてあなたのおっしゃったように、これは文部省自身がそういうことを賛成をし、各党全会一致で決められたことであり、その法執行の責任は文部省にあることは事実であります。
これは衆議院の方は、もう自民党から共産党に至るまで各党全会一致で決議をしている。これは例年やっているわけですが、しかも今度は五十一年度の抜本的改正を、その内容で特に強調しているわけです。この辺、ひとつ大臣が大分がんばってもらわぬとなかなか大変なことになるんですが、その辺を最後に伺って終わりたいと思います。